経済分析レポート
9月機械受注

受注額は4ヶ月ぶりに増加。先行きは横ばい圏での推移を予想

2015年11月12日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 岡本 佳佑
  • エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年9月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+7.5%と4ヶ月ぶりの増加となり、市場コンセンサス(同+3.1%)を上回った。一方、内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比+0.3%の増加が見込まれていたが、実績は同▲10.0%と見通しを大きく下回る結果となった。

◆9月分のデータに関して、需要者別に受注をみると、製造業は前月比▲5.5%と4ヶ月連続で減少した。大型案件によって押し上げられた5月をピークとした減少基調が継続している。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+14.3%と3ヶ月ぶりに増加し、7月から続いた受注の減少がひとまず一服した。

◆先行きの機械受注は横ばい圏での推移を予想している。9月日銀短観では、大企業全産業の2015年度設備投資計画が過去の修正パターンと比較して上振れした。しかし、過去数ヶ月の機械受注の動向を踏まえると、海外経済の減速に伴う輸出の停滞や生産の伸び悩みなどを背景に、設備投資計画が見送られている可能性がある。今後の海外経済の動向次第では、こうした動きが一段と強まりうる点に留意しておきたい。一方、昨夏より継続する原油安などに伴う企業収益の改善は、企業による設備投資意欲を下支えする要因になるとみている。

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