経済分析レポート
経済指標の要点(9/17~10/19発表統計分)

2015年10月19日

サマリー

◆2015年8月の企業関連の指標は、弱さの目立つ内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.2%と2ヶ月連続で低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.9%と2ヶ月連続で低下した。また、機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲5.7%と3ヶ月連続で減少した。

◆2015年8月の家計関連の指標を見ると、個人消費が底入れの兆しを示した。また、労働需給はタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出は前月比+2.5%と増加した。完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt悪化し3.4%となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し、1.23倍となった。

◆来月発表される統計では2015年7-9月期GDPに注目している。個人消費は8月の家計調査が上振れたこともあり、小幅のプラスに転じるとみられる。サービス輸出の急増を主因とする輸出の増加がGDPを押し上げ、これが輸入の増加を打ち消し、外需寄与はプラスに転じる見込みである。一方、これまでGDPを大きく押し上げていた在庫に関しては、在庫調整の進展に伴いマイナスに寄与する可能性が高まっている。また、設備投資についても、一致指標である資本財出荷が低調であるため前期比ベースでマイナスになる可能性が高まっている。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年2月16日
日本経済中期予測~非連続的な世界の変化を前に、日本は何をすべきか~

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。