経済分析レポート
7月消費統計

個人消費は横ばい圏で推移、先行きは堅調を予想

2015年8月28日

サマリー

◆2015年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.6%と2ヶ月ぶりに増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同+1.1%と2ヶ月ぶりに増加した。

◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「教養娯楽」(前月比+5.3%)、「交通・通信」(同+3.9%)などが増加した一方、「教育」(同▲9.0%)や「住居」(同▲0.4%)などが前月から減少した。「教養娯楽」では教養娯楽サービスや教養娯楽用耐久財、「交通・通信」では振れの大きい自動車等関係費といった項目がプラスに寄与したとみられる。一方、「教育」では授業料等がマイナス寄与した模様である。

◆先行きの個人消費は堅調に推移するとみている。個人消費の前提となる賃金動向をみると、6月の現金給与総額は7ヶ月ぶりの大幅減となった。しかし、これは2015年1月に行ったサンプル替えにより、相対的に賞与額が大きい30人以上の事業所における賞与支給が5月に前倒し、あるいは7、8月に後ずれした結果、同事業所の支給割合が前年より低下したこと等、特殊要因によるところが大きいとみられる。したがって、賃金の動向については7、8月分も合わせて評価する必要があるが、2015年度のベースアップは昨年を上回る上昇率となっていることから、所得の改善傾向は継続すると予想している。また、足下で原油価格が再び軟化しており、燃料費調整制度を通じて物価が押し下げられることで、家計の実質購買力は高まるとみられる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。