経済分析レポート
6月機械受注

7-9月期見通しは減速も外需に明るさ

2015年8月13日

サマリー

◆2015年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲7.9%となり、市場コンセンサス(同▲4.8%)を下回った。

◆製造業は前月比▲14.0%と4ヶ月ぶりに減少した。前月、大型案件により急増した鉄鋼業が同▲90.4%と減少に転じたことが主たる要因である。ただし、このような特殊要因を除けば、緩やかな持ち直しを続けていると考えられる。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.6%と3ヶ月ぶりに増加した。水準としては高い位置にあるものの、このところ加速感が見られず、頭打ちとなっている。

◆内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比+0.3%の増加が見込まれており、4-6月期からは大きく減速する格好が描かれている。一方、減少傾向の続いた外需の7-9月期見通しは同+8.0%となっており、底割れを回避するという見立てとなっている。最近のソフトデータからは内需の強さが国内設備投資をけん引するとみられていたが、こうした見立てとは異なる見通しが示されたことはややネガティブである。一方、リスク要因と考えられていた海外からの需要については持ち直しが示唆されており、良好な内容であるといえる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。