経済分析レポート
4月雇用統計

全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要

2015年5月29日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム 永井 寛之

サマリー

◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。

◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.17倍となった。また、新規求人倍率は前月差+0.05ptと大幅に上昇し、1.77倍となった。4月の求人倍率の内訳を見ると、求職については、新規求職申込件数(前月比+2.6%)は2ヶ月ぶりの増加、有効求職者数(同▲0.7%)は2ヶ月連続の減少。他方、求人側を見ると、有効求人数が同+0.8%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数も同+5.4%と3ヶ月ぶりに増加した。

◆4月の雇用関連統計を総じて見れば、失業率の低下は就業者の非労働力化が主因であるものの、有効求人数、新規求人数とも増加し、労働需要が旺盛であることを確認できる内容であった。先行きについては、緩やかに景気拡大が進む中、企業の旺盛な労働需要を背景に、完全失業率や有効求人倍率に見る労働需給はひっ迫感の強い状況が続くと見込んでいる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。



ダイワインターネットTV

2016年9月14日
労働市場から消えた25~44歳男性

2016年9月2日
なぜ地方は東京に追いつけないのか?

2016年8月25日
~第190回 日本経済予測~

2016年7月20日
女性の雇用環境と女性活躍推進法

書籍・刊行物

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。

鈴木 準(調査提言企画室長)著
『社会保障と税の一体改革をよむ』

「社会保障と税の一体改革」による改正事項の網羅的な解説と考察を行っています。この分野に関心をお持ちの多くの方々にお読みいただけるよう、分かりやすく記述しています。基本的な改正内容だけでなく背景にある考え方と問題点について、幅広く議論しています。

熊谷 亮丸 著
『消費税が日本を救う』

消費税率引き上げによって、財政危機・年金不安を解消し、日本経済再生への足がかりとする。 現在、最大の関心事となりつつある「消費税」について多面的に考察、日本復活への処方箋をご紹介します。