経済分析レポート
2015年1-3月期GDP一次速報

内需の二本柱を中心に景気回復を確認させる内容

2015年5月20日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智

サマリー

◆2015年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)となった。プラス成長は2四半期連続であり、日本経済が緩やかな持ち直しを続けていることを再確認させる結果と言える。①経済の成長ペースが前期より加速したこと、②市場コンセンサス(前期比年率+1.6%、前期比+0.4%)を上回ったこと、③これまで減少傾向の続いていた設備投資がプラスに転じたことを踏まえると、今回の結果はポジティブに評価できよう。

◆年度ベースでみると、2014年度の実質GDP成長率は前年比▲1.0%と、消費税増税に伴う景気の下押し圧力などを背景に2009年度以来5年ぶりのマイナス成長となった。消費税率引き上げ前の2014年1月時点において、政府、日本銀行、民間エコノミストのいずれもプラス成長を見込んでいたが、消費税増税の影響が想定以上の大きさとなったことなどから、最終的に大きく下振れする結果となった。

◆2015年1-3月期の結果を需要項目別に見ると、個人消費は前期比+0.4%と3四半期連続で増加し、緩やかな持ち直しが続いている。家計の雇用・所得環境の改善を背景に、マクロの実質雇用者報酬が同+0.6%と3四半期連続で増加したことなどが、個人消費の増加に寄与した格好だ。事前予想では、個人消費の増加ペースが2014年10-12月期(同+0.4%)から減速するとの見方が多かったものの、個人消費の内訳の財・サービスが全てプラスになるなど底堅さが示された。

◆先行きの日本経済は、引き続き緩やかな拡大が続くと予想する。実質GDPは、個人消費と輸出の緩やかな増加が続き、設備投資の持ち直しの動きが明確化することで、2015年4-6月期以降もプラス基調で推移すると見込む。個人消費については、家計を取り巻く良好な雇用・所得環境と消費者マインドの改善を主因に、増加傾向が続くとみられる。

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