経済分析レポート
2014年10-12月期GDP一次速報

景気持ち直し確認も、物足りない結果

2015年2月16日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)となった。プラス成長は3四半期ぶりであり、増税後の景気悪化からの持ち直しを確認させる結果であったと言える。ただし、成長率自体は決して低くはないものの、市場コンセンサス(前期比年率+3.7%、前期比+0.9%)を下回っておりネガティブな印象。市場予測から下振れした要因は、高い伸びが期待されていた個人消費の伸びが小幅なものに留まったこと。

◆需要項目別の内訳を見ると、個人消費は前期比+0.3%と2四半期連続の増加となった。実質雇用者報酬は前期比+0.1%と2四半期連続の増加となっており、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しが続いている。しかし、市場予測では増勢の加速が期待されていたが、7-9月期と同程度の伸びに留まり、力強さに欠く結果であったと言える。

◆今回の結果では実質GDPは3四半期ぶりのプラス成長になり、消費税増税後の低迷から持ち直しに向かう動きが確認された。2015年1-3月期以降も実質GDPは増加基調が続く見通しであり、先行きの日本経済は緩やかな拡大が続くと見込んでいる。個人消費については、家計を取り巻く良好な雇用・所得環境を主因に、増加傾向が続くとみられる。また、2014年夏からの原油価格の急落によって消費者物価が押し下げられることで、家計の実質賃金が押し上げられることも、個人消費増加の追い風となるとみられる。

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