経済分析レポート
9月日銀短観

企業の業況感の回復が後ずれ、先行きも慎重

2014年10月1日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智

サマリー

◆日銀短観(2014年9月調査)では、消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復状況を確認するという意味から、企業の業況感の動向が特に重要である。大企業の足下の業況感は、製造業が小幅に改善したものの勢いに欠けており、非製造業が大きく悪化したことを踏まえると、景気の回復が遅れ気味であることを再確認させる結果となった。

◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+13%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセンサス(+10%pt)から上振れした。加工業種では、国内販売の低迷や輸出の伸び悩みの影響が懸念された「自動車」が2期ぶりに改善した。ただし、前回調査の悪化幅と比べて今回の改善幅が限定的であることから、引き続き慎重に見ていく必要があろう。堅調な国内外の設備投資需要を背景に、「はん用機械」と「生産用機械」の業況判断DIは堅調に推移している。

◆大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+13%ptと前回調査(+19%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+17%pt)から下振れした。業種別に見ると、消費税増税後の反動減からの回復テンポが鈍く、天候不順の影響もあって「小売」が小幅ながらも2期連続で悪化した。家計関連の「宿泊・飲食サービス」と「対個人サービス」も弱く、天候不順の影響に加えて、家計の消費に対する慎重姿勢が窺える。

◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比+1.8%と前回調査から横ばい、経常利益計画は前年比▲3.0%と前回調査から上方修正された。経常利益は減益となる見通しであるが、昨年に大きく伸びた反動の影響が大きいこと、上期・下期ともに今回上方修正されたことを考慮すると、底堅い内容であると評価できる。

◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+8.6%となり、市場コンセンサス(同+7.0%)を上回った。ここまで改善が遅れていた製造業で設備投資に対して積極的になる動きが引き続き確認できる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。