経済分析レポート
12月日銀短観

業況判断DIは幅広い業種で改善。景気拡大の裾野が広がる。

2013年12月16日

サマリー

◆2013年12月の日銀短観では、業況判断DIは総じて市場コンセンサスを上回る改善となった。内訳を見ても製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及もみられていることから、景気拡大の裾野が拡大しつつあることを確認させるポジティブな内容であった。

◆大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は+16%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセンサス(+15%pt)を上回った。製造業の製商品需給判断DIを見ると、国内需給、海外需給ともに改善しているが、国内需給判断の改善幅が大きく、堅調な内需が業況を押し上げる格好となった。

◆2013年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比+23.4%となった。前回調査からの修正率を見ると、年度計画は製造業(修正率:+8.6%)、非製造業(修正率:+8.1%)ともに上方修正となった。修正率を上期・下期に分けると、製造業、非製造業とも上期の計画が大きく上方修正されており、上期実績の上振れが、年度計画を上方修正させる主な要因となった。一方、下期の計画については、製造業、非製造業ともに下方修正されており、慎重な見通しとなっている。ただしこれは、上期実績の上振れに対して下期計画を下方修正することで、年度計画を大幅に変更しないという統計上のクセが影響しているとみられる。下期の利益についても今後、上方修正される可能性が高いだろう。

◆大企業・全産業の2013年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+4.6%と、前回調査(同+5.1%)から下方修正され、市場コンセンサス(同+5.5%)を下回った。過去の修正パターンに照らすと、今回の結果はややネガティブな内容。業種別に見ると、製造業の下方修正が全体を押し下げており、低稼働率が続く製造業では設備投資に対して慎重な姿勢が続いていることを示す結果であった。ただし、製造業の生産・営業用設備判断DIは前回調査からわずかに改善しており、先行きについても改善を見込んでいる点は好材料と言える。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。