経済分析レポート
物価連動債発行で注目される期待インフレ率の見方

フィリップス曲線の上方シフトには企業の期待インフレ率上昇が必要

2013年10月8日

サマリー

◆2013年3月に日銀が新体制に移行してから、期待インフレ率を巡る議論が高まっている。足下では、消費者物価指数の上昇が続いていること、財務省が物価連動国債の発行を再開することなどから、インフレ率の予測に対する注目度が増している。

◆期待インフレ率とは、物価上昇率の予測値である。大別すれば、期待インフレ率には3種類の形態が考えられる。1つ目に、市場の期待インフレ率、2つ目に、企業の期待インフレ率、3つ目に、家計の期待インフレ率である。

◆家計の期待インフレ率の上昇は、個人消費や住宅投資を押し上げる効果がある。また、企業の期待インフレ率の上昇は、設備投資の増加につながる。また、市場の期待インフレ率は、為替レートや株価など、資産価格との連動性が高い。

◆期待インフレ率の上昇がフィリップスカーブの上方シフトに繋がれば、デフレ脱却に向けた動きも前進するだろう。ただし、期待インフレ率を考慮したフィリップスカーブの推計結果から、日銀の掲げるインフレ率2%の目標達成には、前年比+4.2%と高い期待インフレ率が必要であることがわかる。

◆フィリップス曲線の上方シフトには賃金の上昇が、賃金上昇には企業の期待インフレ率上昇が不可欠である。ただし、賃上げの主体である企業は、期待インフレ率を低く見積もる傾向にある。期待インフレ率の上昇がフィリップス曲線の上方シフトにつながるためのハードルは現時点では非常に高い。

◆足下では、輸入物価の上昇を製品価格に転嫁する動きがみられ始めている。この動きは、企業の期待インフレ率上昇に向けた第一歩であると考えてよいだろう。今後は、賃金上昇を伴う形で、企業が出荷価格を引き上げることができるか否かが、デフレ脱却の焦点である。そのためにも、強力な金融緩和と成長戦略の推進を、両輪で進めていくことが重要になると考えている。

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。



ダイワインターネットTV

2016年9月14日
労働市場から消えた25~44歳男性

2016年9月2日
なぜ地方は東京に追いつけないのか?

2016年8月25日
~第190回 日本経済予測~

2016年7月20日
女性の雇用環境と女性活躍推進法

書籍・刊行物

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。

鈴木 準(調査提言企画室長)著
『社会保障と税の一体改革をよむ』

「社会保障と税の一体改革」による改正事項の網羅的な解説と考察を行っています。この分野に関心をお持ちの多くの方々にお読みいただけるよう、分かりやすく記述しています。基本的な改正内容だけでなく背景にある考え方と問題点について、幅広く議論しています。

熊谷 亮丸 著
『消費税が日本を救う』

消費税率引き上げによって、財政危機・年金不安を解消し、日本経済再生への足がかりとする。 現在、最大の関心事となりつつある「消費税」について多面的に考察、日本復活への処方箋をご紹介します。