経済分析レポート
1月雇用統計

雇用環境は改善基調へ

2013年3月1日

サマリー

◆1月の完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月から0.1%pt 改善した。失業者数は増加したものの、就業者数が大幅に増加したことにより、失業率は低下した。1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり前月から0.02pt改善した。失業率と有効求人倍率がともに改善していることから、雇用環境が改善基調へと転換することを期待させる内容であった。特に、新規求人数、有効求人数が増加基調にあることから、企業の採用意欲が高まっていることが示唆される。

◆労働力調査によると、就業者数(季節調整値)は、前月差+34万人と3ヶ月ぶりの増加となった。製造業の就業者数は前月差+19万人、建設業は同+3万人となり、ともに3ヶ月ぶりの増加。医療・福祉は前月差+12万人となり、3ヶ月連続の増加となった。

◆海外景気の回復に加え、足下での円安基調から、輸出の増加が見込まれる。輸出の増加に伴って、生産が回復してくれば、足下で雇用環境を下押ししている製造業での雇用過剰感が一層減少することから、企業部門の回復を待って、雇用環境は徐々に改善すると見込まれる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。