経済分析レポート
2012年7-9月期GDP2次速報

実質GDP成長率は1次速報から変化なし

2012年12月10日

サマリー

◆2012年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率▲3.5%(前期比▲0.9%)となり、市場コンセンサス(前期比年率▲3.3%、前期比▲0.8%)をわずかに下回ったものの、1次速報と同様の結果であった。実質GDP成長率(前期比ベース)への寄与度を内外需別に見ると、内需寄与度は▲0.2%ptと、6四半期ぶりのマイナス寄与、外需寄与度は▲0.7%ptと2四半期連続のマイナス寄与となった。今回の結果では、公共投資が下支えとなる中、民需と外需の悪化によるマイナス成長という構図に変化はなく、当社の景気判断に修正を迫るものではなかった。

◆1次速報からの改訂を需要項目別に見ると、設備投資は前期比▲3.0%と1次速報(同▲3.2%)から小幅上方修正となった。基礎統計である法人企業統計の設備投資が、GDP1次速報時点での想定を上回ったことが上方修正の要因。同様に、在庫投資も法人企業統計の結果を受けて上方修正となっている(実質GDP成長率に対する寄与度、1次速報:前期比+0.2%pt→2次速報:同+0.3%pt)。一方で、公的固定資本形成が、基礎統計である建設総合統計の9月分が反映されたことを背景に下方修正されたため(1次速報:前期比+4.0%→2次速報:同+1.5%)、GDP全体では1次速報からはほぼ変わらない形となった。

◆日本経済は海外経済の悪化などを背景に、2012年3月を「山」に景気後退局面入りした可能性が濃厚である。過去の日本経済の回復局面を検証すると、1990年代以降、景気回復のドライバーが「財政・金融政策」から「輸出」へと明確に変化していることが確認できる。今後の景気後退局面でも、海外経済の回復などによる輸出の増加が日本経済底入れの発火点となる可能性が高いだろう。日本経済は、2013年以降、輸出主導で緩やかな回復軌道を辿る公算である。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年3月6日
第192回日本経済予測 ~トランプ政権成立で何が起きるのか?~

2017年2月16日
日本経済中期予測~非連続的な世界の変化を前に、日本は何をすべきか~

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。