日本経済中期予測
日本経済中期予測(2014年2月)

牽引役不在の世界経済で試される日本の改革への本気度

2014年2月5日

サマリー

◆この一年間、安倍政権は、大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略など、いわゆるアベノミクスを推し進めてきた。この結果、期待が先行する形で円安が進み、足元では失業率は4%を下回ってCPI上昇率もプラスに転じている。

◆大和総研では、こうした政策変化を織り込んで日本経済中期予測を一年ぶりに改訂した。今後10年間の日本の経済成長率は平均で実質1.5%、名目2.3%と予想する。

◆今後10年間の世界経済は米国の底堅い成長が見込まれるなか、メインとなるリスク要因は、予測期間中盤に想定される先進国の金融政策の変更であり、新興国経済は大きな影響を受ける可能性がある。

◆今後10年間の為替見通しは、短期的には日米金利差の拡大により円安に向かうものの、長期的にみれば日米インフレ格差が円高方向に作用するだろう。

◆今後10年間の日本経済は、前半の1.7%成長から、政策変更によってもたらされた円安効果が剥落する後半は1.3%成長へ鈍化しよう。CPI上昇率が2%に届かないなか、日銀による金融緩和は基本的に継続されると見込む。後半も成長を維持し、財政赤字等の問題を解消していくには成長戦略の実行が不可欠である。

◆安倍政権の成長戦略の評価はB(良)の下くらいである。成長率を高めるために必要なのは「公正な競争」と「多様な人材の活用」であり、国家戦略特区やTPP・対日直接投資は国内市場の競争圧力を高めることになろう。また、社会保障制度改革は今春から本格化するが、想定する効果が上がるように給付抑制を着実に進めつつ、財政健全化と整合的な姿を示す必要がある。

予測のポイント
  1.今後10年の世界経済と日本経済
  (1)今後10年間の世界経済
  (2)今後10年間の日本経済
  (3)今後10年間の為替レートの見通し
  (4)本予測のエネルギーの前提
  2.アベノミクスの2年目の評価と課題
  (1)金融政策の効果と限界
  (2)安倍政権の成長戦略はどこへ向かうべきか
  (3)今春から本格化する社会保障制度改革
  (補論)2020年度までに基礎的財政収支を黒字化させる消費税率は?
  3.世界経済の変調と日本経済
  (1)設備投資循環から探る世界の景気循環
  (2)米国金融政策とグローバルマネーフロー
  (補論)デカップリング論の再来とその本質
  (3)円安・海外経済回復の中でも輸出が伸びない5つのリスク
  4.モデルの概説とシミュレーション

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。



ダイワインターネットTV

2016年9月14日
労働市場から消えた25~44歳男性

2016年9月2日
なぜ地方は東京に追いつけないのか?

2016年8月25日
~第190回 日本経済予測~

2016年7月20日
女性の雇用環境と女性活躍推進法

書籍・刊行物

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。

鈴木 準(調査提言企画室長)著
『社会保障と税の一体改革をよむ』

「社会保障と税の一体改革」による改正事項の網羅的な解説と考察を行っています。この分野に関心をお持ちの多くの方々にお読みいただけるよう、分かりやすく記述しています。基本的な改正内容だけでなく背景にある考え方と問題点について、幅広く議論しています。

熊谷 亮丸 著
『消費税が日本を救う』

消費税率引き上げによって、財政危機・年金不安を解消し、日本経済再生への足がかりとする。 現在、最大の関心事となりつつある「消費税」について多面的に考察、日本復活への処方箋をご紹介します。