経済・社会構造分析レポート
内閣府の中長期試算から財政再建を考える

厳しい歳出抑制と経済再生ケースの実現が必要

2015年8月17日

  • パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司

サマリー

◆2015年7月22日に改訂された内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(中長期試算)を前回2月の中長期試算と比較すると、税収見通しはGDP比で上昇しているが、長期的な税収弾性値には変更がなく1.0程度と見込まれている。

◆経済・財政再生計画を実現するためには、中長期試算が描く以上に歳出を抑制する必要がある。経済再生ケースの場合、国の一般会計の一般歳出が2015年度から2018年度にかけて5兆円の増加となっているが、これを2兆円近く抑制して3兆円強程度にとどめることが目安だろう。中長期試算の歳出の想定はかなり厳しいものだが、財政健全化目標の達成にはさらに厳しい歳出抑制が不可欠である。

◆前回の中長期試算と比べて基礎的財政収支は上方修正されたが、依然として経済再生ケースにおいても2020年度までの黒字化は実現できない見通し。ただ、経済再生ケースでは2023年度に基礎的財政収支が均衡にかなり近づいている。経済・財政再生計画を進めていくことができれば、2020年度の財政健全化目標の達成も視野に入る。

◆ただし、言うまでもなく、それには経済再生ケースが描く経済環境を実現する必要がある。経済再生ケースを実現するためのポイントとして、①潜在成長率の引上げ、②息の長い景気拡大の実現、③賃金・物価上昇とそれによる行き過ぎた円高の発生やそのリスクの回避、の3つを指摘できる。

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