経済・社会構造分析レポート 中国経済 欧州経済 米国経済
主要国の金融政策

~日本・米国・ユーロ圏、そして中国の金融政策の現状と今後~『大和総研調査季報』 2015年春季号(Vol.18)掲載

サマリー

FRB(連邦準備制度理事会)はリーマン・ショック後、段階的に3度に及んだ約6年にわたる量的緩和を2014年10月に終了し、今年の利上げを視野に入れつつある。日銀は2013年4月に量的・質的金融緩和を開始し、実体経済の回復に一定の成果を収めた。それから約2年遅れてECB(欧州中央銀行)は、今年3月から量的緩和を開始し、デフレ懸念を払しょくするため大規模な国債購入を行っていくことになる。

本号は、「世界の金融政策を概観する」をテーマに、日本、米国、ユーロ圏、そして中国の金融政策を特集した。本稿では、収録された「量的・質的金融緩和の展望」「米国金融政策の出口に向けた課題と展望」「未知の世界に挑むECB」「中国の金融政策の現状と問題点、必要とされる将来への備え」の4つの論文の要点をまとめながら、各国の金融政策の現状と課題について解説する。


大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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