経済・社会構造分析レポート
法人税減税と国内設備投資

法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション

2014年6月25日

サマリー

◆シリーズレポート第2弾となる本稿では、法人税率の引下げがどのような波及経路を通じて実体経済に影響をもたらすのかを整理し、法人税減税による国内企業設備投資への影響を定量的に検討した。また、投資税額控除の場合との比較も行った。

◆法人税率の引下げが経済にもたらす効果は、①資本収益率の改善、②キャッシュフローの増加、③企業の立地選択への影響、④財政収支への影響、の4つに整理できる。財政収支への影響は他の3つの効果が出現した結果であり、税収の見積り次第で財政収支への影響はマイナスにもプラスにもなりうる。

◆法人税率を10%pt引き下げて企業の設備投資を刺激するシミュレーションを行ったところ、設備投資の水準は法人税減税を実施しないベースシナリオに比べて最大で2.5%程度上回り、実質GDPは0.3%強上回るという結果を得た。財政収支のGDP比はベースシナリオに比べて1%pt強の悪化となった。

◆既存の経済構造を前提とすると、実質GDPは企業が減税によって追加的に得たキャッシュフローほどは増加しない。法人税減税が企業マインドを大きく変化させて設備投資をダイナミックに増加させるためには、制度・規制改革や企業の経済見通しの好転、コーポレート・ガバナンスのあり方の見直しといった変化を想定する必要がある。

◆設備投資を拡大させることが目的であるなら、財政負担の面で投資減税の方が優れている。マクロモデルで試算すると、投資税額控除は法人税率引下げの約5分の1の財政負担で同様の効果を生むとみられる。ただし、投資減税は設備投資が多い資本集約型の産業や企業に有利となることは否めない。また、投資減税はそれが既得権益化しないよう、時限的でなければならない。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。