経済・社会構造分析レポート
法人税減税と企業の立地選択

法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ

2014年6月18日

サマリー

◆注目されている安倍内閣の成長戦略において、法人税改革は目玉政策の一つである。もっとも、法人税改革には様々な論点があり、具体的・詳細な議論は当面続くとみられる。そこで、数回にわたり、法人税改革に関するシリーズレポートを公表したい。

◆日本の法人実効税率は2014年度から34.62%に下がったが、主要な輸出競争相手国であるドイツや韓国と比べて依然として高く、ましてや主な対外直接投資先の1つである中国に比べるとかなり高い。法人税率は企業が立地を選択する際の1つの要素に過ぎないが、法人税率が対外・対内直接投資に一定の影響を与えていることは確かだと考えられる。問題はその影響がどの程度の大きさかである。

◆パネルデータを用いた本稿の分析によると、日本の法人実効税率が1%pt引き下げられた場合、日本の対外直接投資は2.9%抑制され、対内直接投資は3.5%拡大する。

◆対外直接投資が抑制される分の資金は、事業活動を行う魅力が高まった日本国内で投資され、国内の設備投資や事業買収、起業などが活性化すると考えられる。現時点で、仮に法人実効税率が10%pt引下げられると対外直接投資額が3割減り、これは国内の民間企業設備投資の5%弱程度に相当する。

◆1%ptの税率引下げが与える影響は、変化率でみると対内直接投資の方が対外直接投資よりも大きいが、現在の対内直接投資の規模が小さいため変化額でみれば対内直接投資への影響は小さい。対外直接投資関数と同様の説明変数で推定された対内直接投資関数の全体的な説明力は対外直接投資関数に比べて低く、起業のしやすさなど税制以外の制度的要因も対内直接投資を拡大させていく上で重要であると考えられる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年9月14日
労働市場から消えた25~44歳男性

2016年9月2日
なぜ地方は東京に追いつけないのか?

2016年8月25日
~第190回 日本経済予測~

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。