経済・社会構造分析レポート
電力問題の解決と日本の成長戦略

~強靭・低炭素な電力システムへ~『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載

2013年3月1日

サマリー

エネルギー自給率が低く、専ら供給側による電力需給の調整を行ってきた日本では、電力料金が高止まりしやすい。電力は経済活動のインフラとして、安定的かつ経済的に利用される必要があるとともに、世界的な低炭素化の流れの中で、電力供給が環境面に与える影響も十分に踏まえる必要がある。

こうした問題を解決するためのポイントは、効率化と多様化にある。この2つは電力の安定化や低コスト化に役立つだけでなく、環境面での改善(低炭素化)にも大きく貢献する。具体的には、価格メカニズムやICTを活用した電力需要の効率化、発電効率の向上やコジェネレーションによる電力供給側の効率化、再生可能エネルギーの利用や化石燃料の調達ルートの分散、そして送電網の連携強化といった電源・調達先の多様化である。

現在の電力システムを強靭かつ低炭素なものに変えるには、民間企業のイノベーションを最大限に引き出すことが重要である。そのためには、政府が電力自由化の早期取り組みを行い、さらにトップランナー基準の適用範囲の拡大や技術輸出の拡大を促す貿易ルールを確立するなど、民間企業にインセンティブを与える優れた環境づくりが、今後の成長戦略として必要だろう。


大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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