経済・社会構造分析レポート
エネルギー政策と成長戦略

生産性を高める環境整備でエネルギー利用の効率化と多様化を

2013年2月6日

  • 経済調査部 経済社会研究班 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

◆エネルギーは企業活動や人々の暮らしを支えるための基盤である。エネルギー価格の上昇は日本の経済成長にとって大きな足枷となりかねない。

◆一方で、省エネ技術や代替エネルギーの開発・促進といったイノベーションがエネルギー価格の上昇を吸収できれば、必ずしも経済成長の制約となるものではない。

◆エネルギーを安定的かつ経済的に利用(エネルギー安全保障を確保)するためには、エネルギーの種類や発電方法、そして化石燃料の調達先を多様化していくことに加えて、イノベーションを加速させる経済環境が十分に整備される必要がある。

◆イノベーションが期待される分野には、例えば、価格メカニズムやICT(情報通信技術)による電力需給の調整や送電網の地域連携の強化、節電機能を向上させた電化製品の普及、高効率火力発電の利用拡大、そして再生可能エネルギーによる発電の拡大などの分野がある。こうしたエネルギー利用の「効率化」と「多様化」を進めることで、エネルギー安全保障だけでなく低炭素化にも結びつく。

◆経済成長を高めるには、生産性を高めるイノベーションと資源配分の最適化が必要であり、それには市場がうまく機能するような経済環境(規制緩和を含む)を政府が整備することが必要である。企業努力を引き出すことで、エネルギー利用の効率化と多様化という課題を経済成長に繋げていくことができるものと考える。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年7月19日
「こども保険」をどのように考えるか

2017年7月11日
日本の住宅市場が抱える問題~貸家バブルを考える~

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。