経済・社会構造分析レポート
「東日本大震災からの復興に関する地方公共団体アンケート」の集計概要と集計結果

サマリー

未曾有の被害を出した東日本大震災発生から間もなく1年が経過する。これまで大和総研は当震災に関して「復興基金と復興連帯税の創設」(2011年3月18日付)や「電力供給不足問題と日本経済」(2011年7月13日付)をはじめとする様々な提言やレポートを出してきたがあらためて震災発生後1年の現状を総括することとした。

まず被災地の現状を調べるために2月初旬、各地方公共団体にアンケートを送付した。復興(復旧)計画策定の有無や時期、進捗状況に対する評価について、復興に際して各地方公共団体や被災者に足りないものや事柄、被災事業者が課題としているものや事柄を各地方公共団体としてどのように認識しているかなどをその内容とした。また国、県、町村の各地方公共団体レベルでどのような支援が期待されているのかについても訊ねた。

さらに報道機関の報道姿勢や期待される報道対象についても質問することとした。この設問を入れたのは今回の震災においてとりわけ正確な情報提供に資するメディアの重要性を再認識したためである。

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