ESGレポート
COP21に向けた地球温暖化対策(その7)

「パリ協定」採択で、2030年度に向けた対策が本格化

2015年12月28日

サマリー

◆COP21は2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組みとして「パリ協定」を全会一致で採択した。長期目標として産業革命前からの気温上昇を2℃未満とすることや、すべての国が計画的に気候変動対策に取組み、その進捗を報告・検証する仕組み等が盛り込まれた29条から成る。

◆日本政府は、担当閣僚や各省関係者が各種会合やイベント等に出席し、国内対策の推進もさることながら、途上国支援で国際貢献するための様々な提案・協議を行い、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築に貢献した。

◆今後は、約束草案の達成に向けた各国の環境整備と各種対策の具体化が課題となる。我が国においては、エネルギー需給構造の改善を通して、2030年度目標の達成に向けた法令整備や施策検討が本格化する。各国がそれぞれの事情に応じてできる限り、気候変動対策に取り組んでいくことに期待したい。

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