ESGレポート
COP21に向けた地球温暖化対策(その3)

COP21の意義と今後の見通し

2015年8月17日

サマリー

◆2015年12月にパリで開催予定の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、2020年以降の「新しい枠組み」の合意が予定されている。本稿では、これまでの気候変動政策の経緯を整理し、COP21の意義と今後の見通しについて考える。

◆国際社会は、気候変動枠組条約(1992年採択)や京都議定書(1997年採択)等を通して気候変動対策に取り組んできた。しかし、先進国と途上国との間で、排出責任や国際協力等の考え方に隔たりが生じており、世界全体のGHG排出削減につながる政策効果は得られていない。

◆2020年以降の新しい枠組みは、公平かつ実効的にすることが不可欠であるため、すべての国が参加することを最優先に交渉が行われている。COP21では、合意内容に対する法的拘束力の持たせ方や、INDCの透明性や実効性の確保等が論点として挙げられる。当面の鍵は、全締約国の事務レベルによる厳しい交渉が想定される10月のADPでの事前合意である。

◆ただし、仮にCOP21で合意できたとしても、2℃目標を実現するためには、多くの課題を解決していかなければならない。COP21は、これからも続ける必要がある気候変動交渉の通過点でしかない。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年8月15日
“女性の活躍”に関する情報開示と投資家動向

書籍

ソーシャルファイナンスの教科書―「社会」のために「あなたのお金」が働くということ

金融は本来自分のためと社会のために自分のお金に働いてもらうこと、という考え方を出発点として、地球環境問題や、所得格差などの社会課題解決のために、個人としてできることから、世界の運用業界で注目されているサステナブル投資の潮流などを含め、新たな金融―ソーシャルファイナンス―の在り方について考察していきます。