ESGレポート
オバマ政権のクリーンエネルギー投資の行方

景気対策の進捗とシェールガス革命の影響

サマリー

◆オバマ大統領は就任当初、「10年間で1,500億ドルをクリーンエネルギーに投資し500万人の雇用を創出する」という目標を掲げ、クリーンエネルギー投資に取り組む方針を示した。本稿ではこのクリーンエネルギー投資の進捗を検証し、その行方を検討した。

◆オバマ政権のクリーンエネルギー投資は、史上最大規模の景気対策と言われる2009年米国再生・再投資法に盛り込まれた。約900億ドル規模とみられるクリーンエネルギー関連財政支援のなかでも、重点分野とされた再生可能電力については、減税や助成金、融資保証など投資を呼び込むための各種の施策が実施され、その結果2009年に再生可能電力の新規設置容量は前年比12%増加し、過去最高を更新した。

◆しかし、翌2010年には再生可能電力の新規設置容量は前年比▲41%と急減し、なかでも主力の風力発電の新規設置容量は前年比▲48%と大幅に減少した。景気対策の効果が薄れたことに加え、シェールガス増産による天然ガス火力発電所増設の影響を受けた可能性がある。

◆米国のクリーンエネルギー投資は中長期的には拡大を続けるとみられるが、その重点は再生可能エネルギーから天然ガスにシフトしつつあるようにみられる。オバマ大統領は引き続き再生可能エネルギーへの政策支援を拡大する意向を示しているが、景気対策による政策支援の多くが既に執行済みとなったうえ、野党共和党からの政策支援への批判は強く、大統領選挙の動向によってはクリーンエネルギー投資の天然ガスシフトはさらに強まる可能性がありそうだ。

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