ESGレポート
脱地球温暖化 ─低炭素社会構築にむけて

2007年4月27日

経営戦略研究部 主任研究員 河口 真理子

サマリー

地球温暖化問題に対する関心・危機感が日増しに高まっている。この2月に発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書は、人間活動が温暖化の原因とほぼ断定し、このまま進むと21世紀末に地球の気温が平均で4℃上昇すると予測した。温暖化の進行は、海面上昇や大型台風の多発・洪水・干ばつなどの異常気象の多発化、生態系の打撃などの深刻な被害をもたらすと考えられる。昨年10月に英国政府が発表したスターン・レビューは、初めて温暖化の経済的な影響を分析し、温暖化による損害は、世界のGDPの5~20%に及ぶと予測している。温暖化問題がダボス会議の主要テーマとなるなど、世界的に危機感は増している。EUでは2020年までにCO2排出量20%削減を政策目標として合意し、英国は独自に2050年までに6割削減という目標を掲げた。米国も地方レベルでは大胆な温暖化対策が進行中である。温暖化の回避には、社会全体の脱炭素化が喫緊の課題として求められている。翻って日本では、温暖化対策といえば京都議定書の目標2008~2012年までに6%削減が中心になっているが、世界は脱炭素社会にむけた大胆なビジョンを掲げるようになった。
今のところ日本の現境技術・企業環境対策は世界トップレベルである。しかし、それに安住することなく、本格的な脱炭素社会構築のために、一層の努力が求められる。それが日本企業の競争力強化にも役立つし、持続可能な社会構築に資する最大のCSR活動ともなる。

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