基礎自治体への期待と不安
基礎自治体への期待と不安 第4回

特区制度:地域活性化への取り組み

2014年7月7日

サマリー

国と地方が一体となって地域活性化に取り組む施策の一つに「特区」制度がある。特区制度は、区域を限定して規制の特例措置を認め、当該区域に及ぼす政治的・経済的・社会的・技術的な影響を評価する施策である。規制緩和で自治体や事業者等の活動の選択肢が広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながることが期待されている。現在、国内で法定施策として実施されている主な特区制度には、施行順に「構造改革特区」、「総合特区」、「国家戦略特区」がある。

第1回 地方分権改革:国から地方へ
第2回 市町村合併:広くなった基礎自治体
第3回 都市制度:圏域牽引への期待
第4回 特区制度:地域活性化への取り組み
  1.構造改革特区
  2.総合特区
  3.国家戦略特区
  4.併存する特区制度

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍

ソーシャルファイナンスの教科書―「社会」のために「あなたのお金」が働くということ

金融は本来自分のためと社会のために自分のお金に働いてもらうこと、という考え方を出発点として、地球環境問題や、所得格差などの社会課題解決のために、個人としてできることから、世界の運用業界で注目されているサステナブル投資の潮流などを含め、新たな金融―ソーシャルファイナンス―の在り方について考察していきます。