水素社会の兆し
水素社会の兆し 第6回

地域に広がる水素社会

2014年7月25日

サマリー

◆家計に占めるエネルギー支出は、東京や大阪などの大都市部と比較して、地方の負担額がより大きい傾向にある。地域間のエネルギー支出における格差の要因は、灯油とガソリンに係る費用が大きく、特に寒冷地で顕著となっている。将来、水素を日本の主要なエネルギーと位置づける場合、水素が灯油やガソリンなどの代替となり得るかという点もポイントになると考えられる。水素供給インフラの整備、水素を利用するアプリケーションの拡充、代替燃料と競争力ある水素価格の3点を実現することが重要となろう。

◆一部の自治体では、水素社会の実現に向けた積極的な取組みが進められている。大都市圏では、いち早く水素を活用したアプリケーションの拡充を図っているのに対し、それ以外の地域では、まずは水素の製造やストレージ機能に着目し、地域のエネルギーマネジメントにおいてどのように水素を活かすことができるか、という視点で取り組んでいるように受け止められる。気候、資源、主要産業など、その地域の特性を活かした水素の利活用を検討することが重要である。

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