ESGニュース
循環型社会は第三次基本計画へ

2013年4月18日

環境省は、先ごろ第三次循環型社会形成推進基本計画(案)を公表し、5月7日までの日程でパブリックコメントを募集している(※1)循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)は、2000年に制定された循環型社会形成推進基本法第15条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を指す。2003年に第一次循環基本計画、2008年に第二次循環基本計画がそれぞれ定められており、第二次の計画策定から5年を経て、今回が3回目の計画策定となる。

循環基本計画は、環境基本法に基づく環境基本計画を基本として策定されることになっており、東日本大震災の影響等も踏まえた第四次環境基本計画は、2012年4月に閣議決定されている(※2)。第四次環境基本計画には、低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成することに加え、その基盤として「安全」を確保することが盛り込まれている。第三次循環基本計画(案)でも、循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性の一つとして、「安全・安心の実現」が述べられている。安全・安心の取組としては、有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築と災害時の災害廃棄物処理システムの強化が挙げられている。

循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
(注)3Rはリデュース・リユース・リサイクルを指す
(出所)環境省資料より大和総研作成

第二次循環基本計画(※3)では、物質フローの三つの断面(「入口」「循環」「出口」)について数値目標が置かれていたが、「循環」(循環利用率)と「出口」(最終処分量)については、2015年度の目標が前倒しで達成されている。そのため、第三次循環基本計画(案)では、それぞれの数値目標を上積みして、2020年度に向けた新たな目標を定めている。建設、自動車、家電、食品、容器包装についての各リサイクル法に加え、2013年4月からは小型家電リサイクル法も施行されており、個別物品の特性に応じた資源の回収や有効利用がさらに進むことが期待される。循環型社会ビジネスの市場規模は、2020年度において約66兆円とすることが目標とされている。

物質フロー指標
(出所)環境省資料より大和総研作成

第三次循環基本計画(案)には、国内における取組の一つとして、「『質』にも着目した循環型社会の形成」が掲げられており、リサイクルより優先順位が高い2R(リデュース・リユース)を一層進めることとしている。2Rの取組としては、長期間使用できる製品の開発、容器包装の削減・軽量化、リターナブル容器の利用などが挙げられており、これらの取組を行っている事業者が社会的に評価される仕組みづくり等を進めることとしている。また、国民の役割として「自らも廃棄物等の排出者であり、環境負荷を与えその責任を有している一方で、循環型社会づくりの担い手でもあることを自覚して行動するとともに、より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくこと」が求められている。

第三次循環基本計画(案)では、国民の「循環型社会に関する意識・行動」についても、目標が設定されている。具体的には、「約90%の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つこと」、「具体的な3R行動の実施率が平成24年度に実施した世論調査(※4)からそれぞれ約20%上昇すること」が目標とされる。しかし、同世論調査からは、3Rについて一定の認知は進んでいるものの、現在の生活水準や豊かさを維持することを望む国民が少なくないことも垣間見られている(※5)。経済状況が上向く中で、循環型社会の形成を一層進めるためには、国民のライフスタイルの変革が、重要な鍵を握ることになろう。

世論調査における具体的な3R行動の実施率(2012年6月:主なもの)
(出所)環境省資料より大和総研作成

(※1)「第三次循環型社会形成推進計画(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)」(報道発表資料:平成25年4月4日)環境省
(※2)「第四次環境基本計画の閣議決定について(お知らせ)」(報道発表資料:平成24年4月27日)環境省
(※3)「循環型社会形成推進基本計画について」環境省
(※4)「環境問題に関する世論調査」内閣府
(※5)「循環型社会・自然共生社会は豊かさを維持しながら-環境問題に関する世論調査から-」2012年8月24日掲載ESGニュース

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