金融資本市場
公的機関の株式保有動向

日本銀行が売却開始を2年延長、見えなくなった出口戦略

2014年1月7日

  • 金融調査部 兼 調査提言企画室 研究員 太田 珠美

サマリー

◆日本株式を保有している公的機関として、日本銀行、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構の3つが挙げられる。株式の保有は期限付きであり、3法人とも将来的には全て処分することを予定している。

◆株式市場への影響を考慮し、3法人は2008年10月に株式の市中(取引所市場)売却を凍結している。日本銀行は2014年3月末まで売却凍結を予定していたが、内外金融資本市場の動向等を踏まえ、2013年12月の政策委員会で2年間の延長を決定した。

◆銀行等保有株式取得機構、預金保険機構は株式の売却凍結期間を明確にしておらず、今後の動向が注目される。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年9月2日
マイナス金利政策導入の銀行への影響

2016年8月4日
アベノミクスで加速する企業ガバナンス改革