【特集】新型コロナウイルスの感染拡大と日本・世界経済

“ステイ・アット・ホーム”から、“手洗い・マスク・スペース・新鮮な外気”に

SFDR（EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制）、「先送り」か

暗号資産規制、EU法案

ステーブルコインの潜在的なシステミック・リスクに着目

東京オリンピック・パラリンピック海外客見送りで消費支出は600～700億円減少

海外客の受け入れ見送りでも日本経済への影響は限定的

2021年2月貿易統計

春節や寒波の影響で輸出は減少も均せば横ばい

存続に向けた業態の仕組みづくりと資金確保の重要度が高まる外食業界

コロナ禍の株主還元動向

株主還元にあたって考慮すべき3つの環境変化

2020年10-12月期GDP（2次速報）

在庫減等により下方修正。内外需の回復が改めて確認された内容

1都3県への宣言再延長で経済見通しを僅かに下方修正

「変異株＋ワクチン接種遅れ」で21年度にマイナス成長の可能性も

2020年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

企業収益は大幅に改善も設備投資は弱い／2次QEは下方修正を予想

コロナ危機と選挙の関係～米欧編～

日本経済見通し：2021年2月

ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証

2021年1月貿易統計

春節に向けた輸出の前倒しが発現するも、輸出数量は足踏み継続

2020年10-12月期GDP（1次速報）

2四半期連続の大幅なプラス成長で着地。1-3月期はマイナス成長へ

前回宣言時とは異なるアパレル売上の動向

コロナ禍の中のコミュニケーションは難しい

10都府県への緊急事態宣言の延長で経済見通しを下方修正

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.0％に引き下げ

2020年10-12月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋6.3％を予想

内外需ともに回復が継続するも、1-3月期はマイナス成長へ

コロナ禍で誰がオンライン消費を始めたか

今回の緊急事態宣言下のオンライン消費は高齢層を含め一段と拡大か

銀行等の業務範囲・5％ルールなどの見直し

銀行制度等ＷＧ報告

2020年12月貿易統計

欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み

日本経済中期予測（2021年1月）

コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組

日本経済中期予測（2021年1月）解説資料

～コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組～

コロナ禍での中小企業の資金繰り動向

資金繰りとバランスシートの頑健性を点検

消費データブック（1/19号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

緊急事態宣言の関西追加で実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に

東海・九州の一部地域が追加されれば経済損失は▲1.3兆円まで拡大

緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3％ptの下方修正

対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も

消費データブック（1/7号)

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

1都3県への緊急事態宣言で21年1-3月期はマイナス成長へ

GDPへの影響は1カ月当たり最大▲1.4兆円、現実的には▲0.9兆円か

新型コロナ下での家計金融資産の動向と2021年の展望

「つみたてNISA」の成功体験が家計の長期資産形成の追い風へ

消費の質的変化とポストコロナの消費展望

進む「プチ贅沢」志向／ウィズコロナと10年先の消費構造の共通点

皆で意識すれば誰もが活躍できる社会に前進できる

コロナ禍でも堅調、iDeCo加入者176万人

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況（2020年10月時点）

住宅ローン減税の改正で変わる単身者の資産形成

住宅取得の早期化による株式や投資信託への投資減少が懸念される

2020年11月貿易統計

輸出金額は前月から微減も輸出数量は増加基調を維持

Go Toトラベル一時停止の影響は1ヶ月で▲0.5兆円

地域経済への影響は山梨県、沖縄県でとりわけ大きい

2020年12月日銀短観

業況判断DIは幅広い業種で改善するも、先行きには注意

2020年12月日銀短観予想

業況判断DIは改善が続くも、先行きは感染再拡大が重石に

2020年7-9月期GDP（2次速報）

基準改定が重なり、実質GDP成長率は前期比年率＋22.9％に上方修正

Go To トラベル利用、「高価格帯に偏在」が意味する2つのこと

2020年7-9月期法人企業統計と2次QE予測

最悪期は脱するも、厳しい企業業績が続く／2次QEは上方修正を予想

「メリークリスマス」と言いたい

消費データブック（11/24号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年10月貿易統計

全地域向けで輸出数量が増加、輸入も持ち直し

コロナ第2波の中、英国とEUとの協定交渉は最終局面に

バイデン大統領誕生もジョンソン首相の強硬姿勢には影響なし、ポピュリズムは健在

2020年7-9月期GDP（1次速報）

大幅なプラス成長となったが、前期の減少額の半分強しか埋められず

コロナ禍の丁寧な家計簿記入が消費統計をかく乱？

電子図書館利用のススメ

消費データブック（11/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

コロナ禍の下、米国大統領選挙に賭ける

終わりの見えないコロナとの闘い：第二波で揺れる欧州

感染者数は春のピークから5.9倍、バイデン大統領誕生ならジョンソン首相はさらなる窮地に

企業活性化を狙い、税優遇でDX促進を要望

令和3年度経済産業省税制改正要望

2020年7-9月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋19.0％予想

7-9月期の回復は4-6月期の落ち込みの半分程度に留まる

消費データブック（10/20号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年9月貿易統計

輸出は5月を底に回復基調が続く。米国向けが好調

コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか

感染再拡大と合意なき離脱で揺れる欧州

パリは夜間外出禁止令を発布、英国はサーキットブレーカーを検討

緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算

ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く

コロナ下の雇用対策：これまでとこれから

必要度に応じた支援の継続や感染状況に配慮した「正常化」が課題

2020年8月消費統計

天候要因もあって財消費が改善し、小幅に増加

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の現状2020

RAFの高度化の余地、とりわけ「地方銀行・第二地方銀行」に

2021年のASEAN経済の行方は？

明暗が分かれるASEAN経済—明はベトナム、暗はタイ

新型コロナウイルス感染症の流行に伴うロシアの人口動態の変化

フリーランスの働き方拡大に向けて

税優遇で本社機能の地方移転を促進する

新型コロナで改めて考える地方拠点強化税制の活用

消費データブック（10/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年9月日銀短観

業況判断DIは製造業・非製造業ともに改善するも、依然として低水準

ASEAN主要国の新型コロナへの政策対応と進出日系企業の資金繰り状況

親会社からの資金支援を頼る傾向が続こう

新型コロナウイルス感染再拡大が続く欧州

ロックダウン優等生のイタリア、劣等生の英国

コロナ開示の現況と今後求められる対応

経営者目線での記述情報の開示と適宜のアップデートが重要

欧州経済見通し　景気回復ペースは鈍化へ

感染拡大リスク再燃＋EUと英国のFTA協議難航

消費データブック（9/18号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

コストのない政策はない

2020年8月貿易統計

経済活動再開が進み、輸出数量は全ての地域向けで回復

Go To トラベルキャンペーン東京都除外解除の影響

除外解除は東京都、地方圏双方にプラスの影響

2020年9月日銀短観予想

業況判断は製造業・非製造業ともに改善するも、依然として低水準

四半期金融レポート　2020年9月号

コロナ禍の①間接金融、②家計、③中銀の貸出支援策を点検

新型コロナ禍の企業の資金調達環境に見られる特徴と今後の展望

政策効果で覆い隠されたリスクは今後徐々に顕在化へ

コロナ下で労働市場から退出したのは誰か

今後は労働市場への復帰が進むも、サービス業の労働需要低迷に懸念

2020年7月消費統計

「リベンジ消費」の一服などにより幅広い品目で消費が減少

2020年4-6月期GDP（2次速報）

実質GDP成長率の下方修正幅はわずかだが内容は悪い

消費データブック（9/7号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

V-RESASで見る福島県の観光動向

V-RESAS：アフターコロナの地方創生への活用期待

Go To キャンペーンはこれから大成功の予感？

2020年4-6月期法人企業統計と2次QE予測

コロナ禍で大幅な減収減益／2次QEは下方修正を予想

感染拡大が潜在成長率に与える影響

感染拡大が続けば潜在成長率は大幅なマイナスに

欧銀はコロナ禍を乗り切れるか

ポストコロナではチャレンジャーバンクにも試練が到来？

消費データブック（8/24号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

欧州経済見通し　消費の急回復は一服へ

経済活動再開と感染抑制の両立という難問

コロナ危機を「追い風」にドイツでEV・PHVの販売急増

ニューヨーカーの郊外移住トレンドはいつまで続くか

新型コロナで変わるキャッシュレス決済の主戦場

2020年4-6月期GDP（1次速報）

内外需が総崩れ。前期比年率▲27.8%と戦後最大の落ち込み

withコロナ時代の政府消費

「金融政策の紐（ひも）理論」からの脱却

経済理論からみる新型コロナ対策の有効性

金融緩和と企業の資金繰り支援策、所得補償が需要減の抑制に効果的

2020年6月消費統計

緊急事態宣言の全面解除により大幅に増加

消費データブック（8/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

コロナ禍の欧州におけるマスク事情2

～　Go To トラベル　本音は？

2020年4-6月期GDP（1次速報）予測～前期比年率▲27.3％予想

四半期ベースでは現行統計史上最大の減少率を見込む

合意なき離脱と大量失業の懸念が続く英国

コロナ危機の対応に追われる中、離脱の代償は英国企業の重荷に？

米GDP　前期比年率▲32.9％と現行統計開始以来のマイナス幅

2020年4-6月期米GDP：懸念される回復ペースの鈍化

改正金融機能強化法のコロナ特例措置がもたらす功罪

広がる入口と狭まる出口

「新常態」への適応を目指す事業会社に対し高まる公的機関の資本性資金の供給

過去事例は政府系機関がリスクマネーを供給する重要性を示唆

2020年1-3月期法人企業統計(確報)と2次QE(改定値)予測

売上高、設備投資は速報から下方修正／2次QEも下方修正を予想

欧州経済見通し　まだら模様の景気回復

ロックダウン緩和を背景に5月は急反発したが先行き不透明感は強い

日本の真の金融デジタルトランスフォーメーションを進めるチャンス

『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載

「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を

『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載

消費データブック（7/20号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年6月貿易統計

底打ちの兆しも戻りは弱い/今後の米国向け自動車輸出動向に注目

ワイヤーカードの破綻はフィンテックバブル崩壊の前兆か？

コロナ危機の余波に揺れるチャレンジャーバンク

コロナ・ショックで急変する雇用・所得環境

学生の所得減、派遣社員等の雇止め、ミスマッチ拡大に要注意

新型コロナ後の政府・日銀の企業金融支援策と企業の資金繰りの注目点

過去最大規模の予算措置や新型コロナオペをどう読むべきか？

コロナ・ショックで加速する米国の脱中国

2020年5月消費統計

財消費は前月から小幅改善／サービス消費はさらに悪化

拡大する「コロナオペ」の効果

金融危機を防ぐ日本銀行の取り組み

コロナ禍で再発見した地域の魅力

消費データブック（7/6号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

テレワーク拡大のカギとなる企業の対応力

失業率は11.1％と市場予想を上回る低下幅

2020年6月米雇用統計：雇用環境の改善は喜ばしいが、更なる財政支援の機運低下が懸念点

EU金融機関等のサステナビリティ開示規制

「EUタクソノミー」を踏まえた開示項目の議論

2020年6月日銀短観

新型コロナで業況は大幅悪化／先行きは大企業と中小企業で明暗分かれる

新型コロナによる活動自粛で個人消費はどの程度抑制されたのか

4月の消費抑制額は2.2～3.1兆円程度

Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか？

「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望

新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト

位置情報データに見る人出回復の地域差

欧州経済見通し　内需の強化が課題

ロックダウンの段階的な解除が進行中

日本経済見通し：2020年6月

「リベンジ消費」の賞味期限 －警戒すべき二つの「財政の崖」－

消費データブック（6/22号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

コロナ禍の供給制約がもたらす所得減と需要ショック

2020年5月全国消費者物価

コアCPI上昇率は前月から変わらず、前年割れが続く

ポストコロナと新しい日銀券

2020年6月日銀短観予想

新型コロナで業況判断は大幅悪化するも、先行きは改善へ

2020年5月貿易統計

輸出金額はリーマン・ショック以来の水準まで落ち込む

有報等におけるコロナ関連開示のポイント

金融庁等の考え方、決算短信での開示状況などを踏まえて

新型コロナウイルスとファンドの流動性

FOMC　流動性供給を当面の間は維持

サプライズはなしも、金融政策の先行きを巡って地ならし開始

コロナ禍は地方創生にとって追い風？

第205回日本経済予測（改訂版）

コロナ・ショックで世界経済はどこへ向かうのか？～①先進国の過剰債務問題、②新興国の債務リスク、③サプライチェーン寸断の影響、を検証～

2020年1-3月期GDP（2次速報）

前期比年率▲2.2％と、設備投資を中心に1次速報から上方修正

失業率は13.3％と予想外の低下

2020年5月米雇用統計：雇用環境を巡る不確実性は多く、過信は禁物

2020年4月消費統計

緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減

コロナ禍の株主総会における想定質問

消費データブック（6/3号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

コロナ禍で経常利益は大幅減／二次QEは上方修正を予想

2020年4月鉱工業生産

自動車工業を中心に大幅減産、5月は更なる減産の見込み

2020年株主総会シーズンの展望と課題

延期や継続会の利用等運営面の変化と新型コロナウイルス関連の質疑

病床不足の処方箋は病床の再編と連携

新型コロナウイルスへの対応を困難にしたのは地域医療構想なのか

コロナ禍で欧州最悪の犠牲者を出す英国の迷走

コロナ収束もままならず合意なき離脱のリスクが急速に高まる

データで見るコロナ禍での企業の資金調達動向

サプライチェーンを通じた生産停滞の波及構造と生産回復期への示唆

今後は欧米の回復の遅れが、中国の持ち直しの阻害要因に

コロナ禍による過剰債務リスク

民間債務・政府債務の信用リスクと経済成長への懸念を検証

なぜマイナンバーがあるのに一律10万円給付に時間がかかるのか

マイナンバーと紐づけた「共通入出金口座」の事前登録が必要

「ウィズコロナ」時代に親に求められるアシスタントティーチャーの役割

コロナ禍で警戒すべき新興国はどこか?

新興18カ国を対象に四つの観点から多面的に検討

欧州経済見通し　最悪期は脱出も課題山積

コロナだけではないリスク

2020年4月全国消費者物価

コアCPIは3年4ヶ月ぶりに前年割れ

米国経済見通し　感染収束せずとも進むリオープン

感染状況の差異と政治の季節到来が追加支援の妨げに

第205回日本経済予測

コロナ・ショックで世界経済はどこへ向かうのか？～①先進国の過剰債務問題、②新興国の債務リスク、③サプライチェーン寸断の影響、を検証～

日本経済見通し：2020年5月

産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-

株主総会の「継続会」ガイダンスについて

新型コロナウイルス感染症を受け、金融庁・法務省・経産省が発出

2020年4月貿易統計

コロナ禍で欧米向け輸出が大幅減少/輸入はコロナ特需が押し上げる

欧州版「ウイズ・コロナ」の夏休み

消費データブック（5/19号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2020年1-3月期GDP（1次速報）

消費自粛や輸出減などで前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長

宿泊・飲食サービス業からの労働移動は起きているのか

グラスルイスがコロナ禍対応で議決権行使助言方針を改定

株価下落の中で買収提案に抗するための短期的買収防衛策の容認など

新型コロナウイルスが変容させる資本の価値、労働の価値

ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応

継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性

ファンドの流動性規制案、2022年1月適用

ストレス・テストや目論見書での注意喚起、図らずもCOVID-19 後に

企業の再生支援を後押しする金融検査マニュアルの廃止

ポストコロナの借入環境を見据える

失業率は14.7％と現行統計開始以来最悪

2020年4月米雇用統計：短期的には一層悪化し、回復も緩慢に

「ポスト・コロナ時代」への序曲－あるいは「主権国家の逆襲」－

2020年3月消費統計

外出自粛で不要不急の消費が大幅に減少

コロナ禍が試す顧客ロイヤリティの維持

ユーロ圏の1-3月期は年率－14.4％成長

新型コロナウイルスに伴う景気悪化はまだ続く

延期の公表が相次ぐ定時株主総会

株主総会の延期や継続会制度の利用等に関する指針

米GDPは前期比年率▲4.8％のマイナス成長

2020年1-3月期米GDP：収束後の回復ペースが焦点も、下振れリスクは当面継続

中国:全人代開催決定、景気浮揚に舵切り

政府成長率目標はどうなる？

2020年1-3月期GDP一次速報予測～前期比年率▲5.8％予想

新型コロナウイルスの影響で2四半期連続のマイナス成長

2020年3月鉱工業生産

自動車工業を中心に大幅減産も底はまだ先

有報提出期限、9月末まで一律延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開示府令等を緊急改正

FOMC　現状維持で一旦様子見

景気回復の遅れに備え、更なる行動に向けた議論が焦点

新型コロナウイルスで再び試される欧州の連帯

前例のない規模の休業補償の財源は？

買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍

短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性

新型コロナ感染拡大で迫る雇用危機

年末までの感染拡大で雇用者数301万人減、失業率6.7％となる恐れ

2020年3月全国消費者物価

コアCPIは早ければ4月に前年割れ

コロナ禍における米企業支援策の概要

支援を受けた企業は、ローン返済後1年間、配当・自社株買いが制限

四半期金融レポート2020年4月号

①新型コロナウイルスの感染拡大と住宅ローンのリスク②ECBによる気候関連リスクへの対応③2020年代の地域別人口動態と保険ニーズ

日本経済見通し：2020年4月

「ウィズ・コロナ時代」の産業インプリケーション

欧州経済見通し　「正常化」へ最初の一歩

ロックダウンの解除は長期戦

米国経済見通し　ロックダウン緩和の期待と現実

2020年の実質GDP成長率は前年比▲3.5％を予想

2020年3月貿易統計

新型コロナウイルスの影響で輸出は大幅減

消費データブック（4/20号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

非常時における企業の個人情報の取扱い

中国：▲6.8％成長、ゴー・サインの難しさ

「正常化」は年後半以降

バーゼル規制に関する追加の支援措置

日米ではレバレッジ比率規制も一時的に緩和される方向

世界的に拡大するオンライン診療

2040年に向けた具体的ビジョンが求められる

新型コロナで株主還元は縮小するか？

感染拡大の中で財務健全性を重視し、配当要求圧力は減退へ

新型コロナウイルス感染拡大はシェアリングエコノミーに逆風か

～オンラインによるシェアで接触回避も～

デリバティブ取引の証拠金規制、一年延期へ

【COVID-19】負担緩和も、IMビッグバンのクロスボーダー問題は残る

緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点

ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり

新型コロナウイルスと若者

新型コロナの影響でどうなる東証再編

年内予定の制度要綱公表までに各社はシミュレーションを

新型コロナウイルスが収束し始めた欧州

欧州はロックダウン解除の出口戦略を検討

外出自粛による個人向けサービス産業の雇用への影響

消費関連3業種で少なくとも失業率を0.3％pt程度押し上げ

コロナショックの長さと深さを決める途上国・新興国

緊急事態宣言・緊急経済対策後の日本経済見通し

2020年の実質GDP成長率は短期収束でも▲4.5％の見込み

新型コロナに見る経済予測の限界と重要な役割

ドル資金需要に対応する中央銀行間スワップ

G20に参加する新興国への手当てが課題

2020年2月消費統計

2月の消費は前月から増加／新型コロナの影響は3月から本格化

コロナ・ショックの経済的主戦場は新興国へ

新興国経済ニュースレター（2020年4月）

過去最大級の損失が生じても、公的年金の未来を過度に悲観すべきではない

日銀短観（2020年３月）による資金繰り点検

新型コロナウイルスの影響で悪化する企業の資金繰りをどう読むか？

コロナ禍で高まるバーチャル総会促進機運

バーチャルオンリー型株主総会を実現する制度改正が進む欧米

BISによる中小企業資金支援スキームの提言

新型コロナウイルスの影響を受け。銀行による配当・自社株買いの停止も提案

失業率は４.４％に上昇

2020年3月米雇用統計：ロックダウンによる影響は4月以降

学校の教育現場でもオンライン授業を

消費データブック（4/3号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

＜特別レポート＞ コロナ・ショックと世界経済

新型コロナウイルスにどう立ち向かうか？

自己隔離時に助け合いの精神

バーゼルⅢ最終化、適用を1年延期

新型コロナウイルスの影響受け。必要あれば追加措置も

2020年3月日銀短観

「コロナ禍」第一弾。製造業は大幅マイナス転換、先行きは非製造業もマイナスへ

新型コロナウイルスにどう立ち向かうか？

2020年2月雇用統計

就業者数は増加も、就業日数・時間が大幅減

2020年2月鉱工業生産

中国向け需要が全体を下支えし、プラス圏に踏みとどまる

新型コロナウイルスに対応した主要国・地域の企業金融支援

次なる課題は信用リスクが高い企業向けの資金供給や資本増強

ロックダウンの長期化が金融危機を誘発するのか？

イタリアの不良債権とニューヨーク州の感染拡大が今後の鍵

AIと検索数を用いた新型コロナウイルスによる品薄問題の分析

グループごとの政策対応が求められる

FRB、会計も含め、借り手への配慮を要請

コロナショックへの金融機関の対応に関する共同声明を公表

FOMC　社債等の購入に踏み切る

米国債等購入の無制限化、TALFの再導入、中小企業向け支援も公表

＜速報＞新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例

ＪＰＸ、東証が追加対応を公表

AIと検索数から考える新型コロナウイルスによる品薄問題

コロナ・ショック：次の焦点は中国経済の正常化のスピードとレベル

【3/19改訂】新型コロナ拡大による日本経済への影響度試算

メインシナリオで約▲13.2兆円、リスクシナリオで約▲31.1兆円

2020年2月全国消費者物価

新型コロナ拡大の影響が「外国パック旅行」や「宿泊料」で顕在化

新型コロナウイルス収束後の世の中

日本経済見通し：2020年3月

コロナショックの主戦場は「需要崩壊」と「信用収縮」へ

欧州経済見通し　見えない敵との戦い

新型コロナウイルス感染拡大抑制策によりマイナス成長へ

新型肺炎拡大に伴う株価急落が個人消費に及ぼす悪影響は限定的か

逆資産効果は活動自粛や制限措置の影響によってかき消される可能性

中国経済見通し:20年は1.5％の低成長へ

1～3月は▲7％程度と大失速へ、4～6月もマイナス成長か

2020年2月貿易統計

輸出数量は2ヶ月ぶりに増加、新型コロナの影響は3月から

米国経済見通し　4-6月期はマイナス成長へ

2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0％と予想

2020年3月日銀短観予想

新型肺炎の影響で製造業・非製造業ともに大幅悪化

新型コロナウイルスで高まる欧州リスク

イタリアから新たな金融危機の可能性

FOMC　1.00％ptの追加緊急利下げを実施

米国債保有の増額、6ヵ国・地域中銀間のドル供給の拡充等も併せて実施

中国：2四半期連続のマイナス成長も（メモ）

2020年1月～2月の主要経済統計は軒並み2桁のマイナス

新型コロナウイルスが引出す米国金融のリスク

FRBの資金供給拡大の次は信用緩和の必要性

新型コロナウイルス対応でBOEが0.5％ptの緊急利下げ

最大のインパクトを目指して、2020年財政予算発表日に緩和パッケージを発表

中国：新型肺炎、初動の失敗と感染拡大抑制の教訓～湖北省以外の新規感染者はゼロに～

アメリカ経済グラフポケット（2020年3月号）

2020年3月9日発表分までの主要経済指標

新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会、決算・開示の対応について

法務省、金融庁、東証が文書を公表

第204回日本経済予測（改訂版）

新型肺炎が日本経済に与える影響を検証する

2019年10-12月期GDP二次速報

前期比年率▲7.1％。新型肺炎で2020年マイナス成長の可能性高まる

米雇用者数は前月差＋27.3万人の大幅増

2020年2月米雇用統計：新型コロナウイルスの影響は3月以降

東日本大震災から学ぶ新型コロナへの対応

2020年1月消費統計

国内消費は依然として弱い／インバウンド消費は1月までは堅調

【改訂】新型肺炎拡大による日本経済への影響度試算

短期終息シナリオでも実質GDPは4.5兆円程度減少

感染拡大防止対策としてのバーチャル株主総会

コロナ・ショックで新興国は瀬戸際か

新興国経済ニュースレター（2020年3月）

新型コロナウイルスに関するリスク開示

国内外企業による感染症や新型コロナウイルスのリスクの開示例

FOMC　0.50％ptの緊急利下げを実施

3月17・18日の定例FOMCを待たずにサプライズで利下げ

在宅勤務はオリンピックのレガシー？

2019年10-12月期法人企業統計と二次QE予測

2四半期連続の減収減益／二次QEは僅かに上方修正を予想

2020年1月雇用統計

就業者数が大幅減

2020年1月鉱工業生産

2ヶ月連続増産も、新型肺炎懸念で先行きは大幅減産の見込み

新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか？

個人消費は５月までに約４兆円抑制される可能性

焦点はコロナ・ショックそのものから対策の是非へ

サイクル面から見た景気の先行き

米中景気の底入れと半導体需要の回復が追い風に

消費増税後の個人消費の先行き

増税後の消費の特徴：前回は「購買力の低下」今回は「買い控え」

中国経済見通し：新型肺炎で景気は急減速

終息に向けた光明も

日本経済見通し：2020年2月

新型コロナ問題の本質 / 業績悪化懸念下でも株高現象の正体

米国経済見通し　民主党候補者の本命は？

戦局が大きく動くトリガーはウォーレン氏の撤退

欧州経済見通し　景気持ち直しか底這いか

中国発の新型肺炎の影響はまだ見極めがつかない

2020年1月全国消費者物価

コアCPIは前月から加速するも、エネルギーを除けば鈍化

第204回日本経済予測

新型肺炎が日本経済に与える影響を検証する

2019年12月機械受注

10-12月期の民需は前期比減少、先行きも更なる減少の見込み

2020年1月貿易統計

輸出数量は2ヶ月ぶりに減少、EU・アジア向けが押し下げ

米雇用者数は前月差＋22.5万人と上振れ

2020年1月米雇用統計：低失業率は維持、賃金上昇率の伸びも加速

新型肺炎で中国スタグフレーションか

新興国経済ニュースレター（2020年2月）

新型肺炎で日本経済はマイナス成長の恐れ

新型肺炎が拡大・長期化すると実質GDP成長率を1％pt以上押し下げ

世界経済、「適温経済シナリオ」実現に向けたチェックポイント

巡航速度の米国経済に下振れリスクの影

2019年10-12月期米GDP：輸入の急減に伴い純輸出が押し上げ

FOMC　政策金利は据え置きも布石は多い

注目点は①バランスシート拡大の規模・期間の目途、②更なる金融緩和の可能性

中国：新型肺炎で成長率4％台へ落ち込みも

SARSの教訓が示唆する早期制圧の重要性と終息後の戻りの速さ

2020年 世界経済のリスク分析

「適温経済」シナリオに潜む落とし穴を検証

2019年12月貿易統計

輸出数量は2ヶ月ぶりに増加、米国・EU向けが反発