1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. コンサルティングレポート
  4. ビジョン/中期経営計画
  5. 日本企業にROE経営を定着させるために

日本企業にROE経営を定着させるために

コーポレートガバナンス・コードは起爆剤となりえるか

経営コンサルティング第二部 主任コンサルタント 吉田 信之

◆コーポレートガバナンス・コード等をきっかけとして、ROEなど資本効率に関する目標値を新たに設定・公表する企業が出始めてきており、企業と投資家との距離感は縮まりつつある。


◆コーポレートガバナンス・コード以外にも、日本取引所グループの「JPX日経インデックス400」や、伊藤レポートにおけるROE8%基準、議決権行使助言業界大手のISSのROE5%に関する指針など、日本の低ROE改善に向けた様々な取組みや提言がなされている。


◆ROEをデュポン手法により売上高利益率(事業マージン)、資産回転率(売上高/総資産)、財務レバレッジ(総資産/株主資本)に分解すると、日本のROEが低水準に留まる主要因は、売上高利益率の低さにあるものと考えられる。


◆日本企業の売上高利益率やROEが低水準に留まっている理由はいくつか考えられるが、最大の理由は「資本効率等に対する経営者の意識の低さ」にあるのではないか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連のサービス