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新退職給付会計基準への確実な移行には早めの準備が重要

~割引率の設定と給付の期間帰属方法の変更により複雑化する退職給付債務計算への実務対応~

2013年06月01日

コンサルティング企画部 受託計算課 主席コンサルタント 三上 徹

コンサルティング企画部 受託計算課 主任コンサルタント 逢坂 保一

コンサルティング企画部 受託計算課 主任コンサルタント 市川 貴規

サマリー

◆2012年5月に改正された退職給付会計基準を受け、「退職給付会計に関する数理実務基準」及び「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」が同年12月に公表された。関連基準等も出揃ったことで、新退職給付会計基準適用に向けて検討を開始する企業が徐々に増えてきている。そこで、退職給付債務計算手法に係る大きな改正点である「割引率の設定」及び「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」の内容を概説し、実務上の留意点等を整理するとともに、大和総研が2012年11月に行った退職給付会計セミナーでのアンケート集計結果から各企業の退職給付会計基準改正への対応の方向性及び検討状況を読み解く。

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