2012年07月23日
サマリー
◆退職給付債務(PBO)は微増。制度変更による減少を割引率引き下げによる増加が上回る。年金資産は横ばいのため積立不足も小幅増加。簿外債務は自己資本の2.7％。集計値で見る限り、2014年3月末に予定される会計基準変更の影響は限定的。但し、今後も金利低下が続く場合には割引率引き下げの動きが広がる(＝PBO増加要因)ため、要注意。
◆退職給付費用は前年度並み。過去には退職給付費用の増減が経常利益の増減益に大きな影響を与えた年もあったが、11年度に関しては影響は小さい。
◆退職給付は企業価値に直接的に影響。会計基準変更に伴い開示範囲が拡大することもあり、母体企業のアカウンタビリティが求められる。母体企業が退職給付の市場リスクに敏感になる場合、株式市場の需給等にも影響が出る可能性もある。
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