2014年07月04日
サマリー
◆6月18日にいわゆる「カジノ法案」が衆議院内閣委員会で審議入りした。政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）を国家の経済成長の柱とし、成長戦略の起爆剤とする意向だ。本稿ではカジノ合法化までに議論されるべきわが国における賭博等に関する法制度、カジノの経済効果、メリット・デメリット、世界のカジノ事情、わが国のギャンブル事情、既存ギャンブルとカジノとの関係について取扱う。
◆わが国の賭博に関する現行の法制度の下では、公設公営の賭博及び富くじ、具体的には競馬、競艇、競輪及びオート（３競オート）と宝くじ及びtotoのみが合法とされている。現在提出されているカジノ法案は民設民営のフレームワークを採用するものとされているが、これは現行法上、違法となるため、刑法の解釈を変える必要が生じる。わが国の根幹法のひとつを解釈変更することとなるため、作業は難航することが予想される。
◆仮に、カジノの法制度に関する論点整理を経て、民設民営のカジノが合法化されたとして、目下グレーゾーンと位置付けられているパチンコ（パチスロ含む）の法解釈に与える影響についても検討が必要である。
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