鉄道・運輸機構の利益剰余金の活用による地域活性化

◆本年6月29日、国土交通省は整備新幹線の未着工区間であった、北海道新幹線の新函館（仮称）・札幌間、北陸新幹線の金沢・敦賀間、九州新幹線の諫早・長崎間について、着工を認可した。

◆今回、着工の認可に至ったのは、昨年の「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「国鉄債務処理法改正」）の成立により、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金が整備新幹線の建設財源へ活用できるようになったことが大きく影響していると考えられる。

◆今回の「国鉄債務処理法改正」等により可能になった特例業務勘定の利益剰余金の各種鉄道施策等への活用は、JR三島・貨物会社に対する支援、整備新幹線の整備への寄与、並行在来線の支援、東日本大震災の復興財源への繰り入れを通じて、地域活性化へ大きく寄与することが期待できる。

◆今後、各種鉄道施策の重点性が増加するにつれ、特例業務勘定においても外部からの資金調達の重要性は高まると考えられる。今後も適切な資金調達を図りながら、JR三島・貨物会社、並行在来線等への安定的な支援を維持していくことが望まれる。