2019年11月08日
サマリー
パリ協定をきっかけとして、ゼロエミッション（排出ゼロ）を掲げる政府や都市が増えている。日本政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）の排出量実質ゼロを目指すなど、東京都やロンドン、パリ、ロサンゼルスなども目標を掲げている。ゼロエミッション実現に寄与する一つと考えられているのが水素である。日本でも世界を主導して水素社会をリードする動きが活発化している。例えば、日本が主導して開催している水素閣僚会議がある。世界で初めて閣僚クラスによる水素社会実現に向けた議論を交わした第一回（2018年10月23日開催）では、水素の研究、開発、実証、普及のための四つの柱からなるTokyo Statement（東京宣言）が発表された。2019年9月25日に東京で開催された第二回水素閣僚会議では、東京宣言の実現に向けた具体的アクションとして、グローバルアクションアジェンダが策定された。折から世界的課題として日本国内にも浸透しつつあるSDGsへの取り組みの一環としても水素の利活用は重要なテーマとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
