2011年11月17日
サマリー
近年、資本市場のグローバル化が進展する中で、わが国上場会社のコーポレート・ガバナンスに関わる動向が内外の投資家から注目されている。また株主総会における議決権行使などを通じて、その改善を求める声が強まっている。
そのような中、2010年6月の株主総会シーズンにおける運用機関の議決権行使結果が開示された。社外役員の独立性が注目された役員選任議案や買収防衛策の導入議案などは、30～70％台と反対率が目立って高く、投資家の厳しい姿勢が現れているといえよう。議決権行使の姿勢が他よりも緩やかだった運用会社については、受託者責任の観点から2011年は厳しいスタンスに転じる可能性もある。
上場会社としては議案の否決リスクを低減するため、議決権行使基準など投資家のスタンスを踏まえた対応が望まれる。議案の内容を精査する、招集通知の記載方法を検討する、投資家に事前説明を実施する、などが求められよう。
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