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「健康経営」における経営者のコミットメントの重要性

「健康宣言」に見る企業の健康戦略

2015年08月26日

渡邉 愛

サマリー

◆「健康経営」や「働き方改革」などをキーワードに、長時間労働を解消し、社員が生産性高く、いきいきと働くことができる職場の実現に向けて、官民の取り組みが活発化している。


◆社員一人ひとりの健康の維持・増進に取り組む際、どのような姿を目指し、何を重視して取り組むか、といった経営方針を示すことは、取り組みの効率化につながるだけでなく、成果を検証する上でも不可欠といえる。担当者の目はつい個別の施策内容やリソース探しに向いてしまいがちだが、まず優先したいのは、健康増進の戦略的位置づけであり、経営トップのコミットメントであると考える。


◆実際、大和総研が2014年に実施した「健康経営度調査」において、健康増進に対して経営側の意識が高い企業では、社員の健康増進への意識も高く、また健康関連情報を共有して生産性向上に役立てている割合が高い傾向がみられた。


◆最近では「健康宣言」という形で健康増進に対する考え方や重点施策等を発表する企業が増えている。取り組みの狙いや目指す姿、重点施策を明文化することで、社員のベクトルを合わせる効果が期待できよう。


◆現状では、健康増進の取り組みは、Plan及びDoにとどまり、Check、Action(検証・改善)に進んでいないケースが少なくない。取り組みのPDCAを後押しするには、「健康宣言」等による明文化にとどまらず、継続的な経営トップからの働きかけも望まれる。

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