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ASEANにおける電子商取引法制度の3層構造

国内、域内、多国間の法制度の整備に向けて日本の関与を期待

2018年04月12日

アジア事業開発グループ コンサルタント 山田 悠生

サマリー

インターネット等を利用した電子商取引(以下、EC)の成長の一方で、多くの国が試行錯誤を重ねてその法制度整備を進めている。伝統的な法制度の枠組は、複雑に多様化しながら拡大するデジタル経済社会における活動を前提としたものではないからだ。ECが急速に発展しつつあるASEAN諸国の事情も例に漏れない。ASEANのECに関する法制度は、個々のASEAN構成国のみならず、ASEAN域内経済統合やASEANを含む多国間経済協力といった多くのレベルで枠組整備が進められている。以下で、こうした重層的なASEANのEC法制度の状況、さらには法制度整備に対する日本の関与について概観してみよう。

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