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大和総研調査季報

頒価
1部2,376円(送料共・内:消費税176円)
年間購読
8,553円(送料共・内:消費税633円)
編著者
大和総研 調査本部
発行
大和総研 調査本部
年4回(1、4、7、10月)発行、A4版、約120頁
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内容

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

2017年10月秋季号Vol.28

目次

レポートの要約のみ公開しております。

巻頭言
消費増税の「凍結と使途変更の対決」では何も解決したことにならない
~勇気を持って大きな枠組みの再議論を~
道盛 大志郎
特集:迫られるESGへの取り組み
総括
ESG投資は一過性のブームなのか?
河口 真理子
受託者責任を満たすにはESG要因の考慮が必須か
~ESG投資と21 世紀の受託者責任~
伊藤 正晴
積極的な開示が求められる気候関連財務情報
~日本企業は戦略的な対応を~
物江 陽子/大澤 秀一
企業を脅かす人手不足問題
~働き手はどこにいる?~
山口 茜
改訂日本版スチュワードシップ・コード
~3つの論点とその対応~
横山 淳
スチュワードシップ・コード改訂で変わる日本の株主総会
~議案否決リスクの増大と企業側の対応策~
鈴木 裕
監査制度の見直し
~監査報告書の透明化を中心に~
吉井 一洋
Topics
グローバル・ガバナンスの行方
~正念場にあるグローバル課題の国際協調。新たな均衡を見いだせるか~
内野 逸勢