書籍

企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2013年度版〉

企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2013年度版〉
定価
3,000円(税別)
著者
公益社団法人 資本市場研究会(編)
発行
2012年12月10日 457p
発行所
公益社団法人 資本市場研究会

内容

公益財団法人資本市場研究会では、リーマン・ショック以降の金融危機の背景の解明、資本市場の現状の認識、各国資本市場の法制・規制の課題について、座長を神作裕之教授(東京大学大学院法学政治学研究科)にお願いし、学識者・弁護士・市場関係者等による研究会を開催しています。大和総研からは金融調査部の吉井一洋制度調査担当部長が参加しています。研究会では各メンバーの調査研究の発表とそれに基づく議論を行っています。本書は、2011年11月から2012年8月までの研究会での調査研究内容をベースに、必要な加筆修正を加えとりまとめたものです。

本書では、欧州危機後のクレジット市場の動向、信用格付機関、AIJ事件を受けた厚生年金基金等の規制見直し、米国のIPO活性化策、ドッド=フランク法の域外適用、役員報酬規制、MiFID(欧州金融商品市場指令)の改正の検討状況、各国のインサイダー取引規制、スチュワードシップ・コード、会社法など、金融・資本市場をとりまく重要なテーマを取り扱っています。第2章に吉井担当部長が「社債市場の活性化に向けて-日本証券業協会の報告書を踏まえて-」を執筆しております。

金融・資本市場法制のあり方を議論する上でのベースとなる1冊としてお役立ていただければ幸いです。

目次

  1. 第1章欧州危機によって変化した資本市場のいくつかのポイント-クレジット市場の新しい常識と金融機関の行動の変化-
  2. 第2章社債市場の活性化に向けて-日本証券業協会の報告書を踏まえて-
  3. 第3章信用格付機関の民事責任
  4. 第4章厚生年金基金の資産管理・運用に係る監督法上の諸問題-AIJ事件のインパクト-
  5. 第5章アメリカにおける非上場株取引とIPO活性化策
  6. 第6章米国ドッド=フランク法の域外適用問題
  7. 第7章ドッド・フランク法制定後の米国における役員報酬規制の動向
  8. 第8章欧州金融商品市場指令(MiFID)改正案(MiFIDⅡ)の動向
  9. 第9章日本のインサイダー取引規制の特徴と論点-ロードマップとして-
  10. 第10章インサイダー取引規制の比較法研究-禁止行為規制の日欧比較-
  11. 第11章米国のインサイダー取引規制