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主任研究員

中里 幸聖Kousei NAKAZATO

中里 幸聖

世界的な構造変化との相互作用をにらみつつ、わが国が今後とも社会経済の活力を持続させるためのあるべき方策等に関心を持っています。様々な切り口を追求したいと考えていますが、これまでの調査研究の経緯から、社会生活の基盤としてのインフラストラクチャーの国内における持続性や海外展開、その資金調達や運営の在り方、公共部門の持続性と民間部門との役割分担、生命の基盤としての食料生産・流通と金融の関わり等について、今後とも調査研究を深めていきたいと考えています。

  • 公共ファイナンス、インフラファイナンス、農業金融

金融調査部

  • 1991年

    慶應義塾大学経済学部卒業
    大和総研入社

  • 同年

    企業調査第二部配属 電機・精密・セキュリティ企業等のアナリスト、次いで産業連関分析に従事

  • 1995年

    経済調査部 中長期予測、経済構造、家計消費、労働、人口、地方経済・財政の調査研究に従事(1996-98年:日米21世紀委員会事務局兼務)

  • 2002年

    (財)年金総合研究センター(現、(公財)年金シニアプラン総合研究機構)出向 年金運用の投資対象、年金制度等の調査研究に従事

  • 2005年

    経営戦略研究部 政策金融、公営企業、交通インフラ、民営化等の調査研究に従事

  • 2010年

    金融・公共コンサルティング部 官公庁等からの受託調査、交通インフラ等の調査研究に従事

  • 2011年

    金融・資本市場調査担当 主に公共ファイナンス、インフラファイナンス、農業金融等の調査研究に従事

  • 現在に至る

  • 『変わる!農業金融 儲かる“企業化する農業”の仕組み』日刊工業新聞社、2018年2月
  • 『明解 日本の財政入門』金融財政事情研究会、2016年10月、共著
  • 『日本の交通ネットワーク』中央経済社、2007年、共著
  • 「成長資金供給と官民ファンド-期待と課題-」(『証券アナリストジャーナル2019年11月号』日本証券アナリスト協会)
  • 「『優れた経済人』織田信長だったらデフレ脱却にどう挑むか」(『iRONNA』産経デジタル、2018年5月23日掲載)
  • 「インフラファンドとインフラ整備等への適用」(『土木技術2018年3月号』土木技術社)
  • 「民間金融機関における農業融資の将来性」(『月刊金融ジャーナル2017年12月号』金融ジャーナル社)
  • 「JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融 “第一回 第二次安倍政権下の農業改革” “第二回 JAの事業と収益構造” “最終回 JAの改革と農業金融の今後”」(『近代セールス2017年10月1日号、2017年10月15日号、2017年11月1日号』近代セールス社)
  • 「日本における農業政策と金融支援の現状と課題」(『KINZAI Financial Plan 2017年10月号』金融財政事情研究会)
  • 「トランプ大統領が推進するインフラ投資」(『ニッキン投信情報2017年3月6日号』日本金融通信社)
  • 「信長はなぜ本拠を次々移したのか? 『転都』は経済再生の切り札になる」(『iRONNA』産経デジタル、2016年8月30日掲載)
  • 「北海道に続く高速鉄道展開と活用の方向性」(『月刊金融ジャーナル2016年4月号』金融ジャーナル社)
  • 「道路インフラが果たした東北地方の復旧・復興への貢献」(『道路建設2016年3月号』日本道路建設業協会)
  • 「公的金融の機能を強化 リスク減らしインフラ輸出支援」(『週刊エコノミスト2016年2月23日特大号』、毎日新聞出版)
  • 「JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融 “第一回 農業金融とJAの現状” “第二回 農政変革とJA改革” “最終回 農業金融の行方”」(『近代セールス2015年6月1日号、2015年7月1日号、2015年8月1日号』、近代セールス社)
  • 「整備新幹線と地域金融機関の役割」(『月刊金融ジャーナル2015年5月号』金融ジャーナル社)
  • 「政策金融機関の設立、改革、見直し、その狙い」(『金融2015年3月号』全国銀行協会)
  • 「道路建設関係社債への投資の意義を考える」(『週刊金融財政事情2014年5月26日号』金融財政事情研究会)
  • 「人口減少・高齢化の下での交通体系の一翼を担う高速道路」(『高速道路と自動車 2011年12月号』高速道路調査会)
  • 「失業率と経済活動別GDPの地域動向-1990年以降の推移-」(『地方債月報 2010年3月号』地方債協会)
  • 「地域・社会・家族構造の変化を展望したわが国の課題と対応」(『年金と経済 2007年7月号』年金シニアプラン総合研究機構)
  • 日本証券アナリスト協会認定アナリスト

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