産業構造の変革が急がれる中国経済

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2011年09月12日

後藤あす美

世界が注目した2011年3月の全人代から半年が経った。採択された第12次5カ年計画では内需拡大をテーマに第三次産業の発展や、７つの戦略的新興産業の強化が指示され、産業構造の高度化が急がれているとの印象があった。

中国は製造業を中心とした輸出依存型、つまり外部リスクに弱い経済である。10年実績で、第二次産業のウェイトは46.8％であり、自動車業界だけでも、依存度は日米をはるかに超え、対GDPの寄与率が6.1％、税収への貢献率が13％、雇用は4000万人超で都市就労人口の12％を占める状態である。

中華全国工商業連合会が10年の民間企業上位500社リストを発表したが、内陸部の企業が増加した。西部開発に注力した政策や沿岸部の賃金上昇などを背景に、産業の内陸シフトが発生している。また、各管轄省庁等から発表された各業界の11年1－6月期の売上高を比較しても、自動車業界が前年比一桁成長に留まっている一方で、小売業界は上場企業の1/3が50％超成長を達成、ソフトウェア産業も売上高が約3割の伸びとなり、産業のサービス化が進んでいることも確認できた。米経済誌フォーブス（アジア版）がまとめたアジアの中小企業200社ランキングでは、ネット事業会社など中国・香港から最多の65社が入選。世界的な地位向上も徐々に図られているように思われる。

とはいうものの、多くの中小企業の経営環境は厳しい状況にある。中小企業は都市部の雇用の約75％、新規雇用の約90％を担うだけでなく、成長性や付加価値の高い業種の開拓という期待もかかっている。にもかかわらず、中小企業に、国内外の競争激化、資金調達難、生産コスト高、為替リスクの逆風が吹いていることも事実である。1割が高度化、2割が業態の転換で生き残りを図っているものの、多くが解決策を見出せていないとの見方もある。放置すれば、国営企業など既に巨大化した企業のみが一部の富裕層を形成するシステムが温存されるだけである。

中国の各産業を管轄する省庁・企業連合体は続々と第12次5カ年計画を達成するための具体的な計画・目標を提示してきている。中国政府が内なる課題だった産業構造の高度化のタイミングと見たなら、第三次産業の発展や、７つの戦略的新興産業の育成を徹底的に実行する必要があろう。なかでも、牽引役と期待される中小企業が存分に力を発揮できるよう、資金調達や平等な競争条件などの環境整備が不可欠だろう。欧米の財政問題を発端とする世界的な景気減速懸念があるなら、なおさら、それを実行に移すまでの迅速さが問われていよう。

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