今の電力量を知りたい

2011年8月3日

先月、政府が「携帯電話への電力需給ひっ迫お知らせサービス」を開始した。計画停電を実施する可能性がある日の前日18時に電力需給ひっ迫警報が発出されたときに、メールをくれる、というサービスである。早速、登録してみたが、幸い今のところメールは来ていない(2011/8/1現在)。こうしたお知らせをキッカケとして緊急的な節電行動を促し、実際に消費電力が削減されたという結果が、首都圏で行なわれた実験で出ている(※1)。こちらの実験では、独自の算定モデルや電力供給・使用データ、気象予報データなどから「家庭での節電の必要度を予測するシステムを構築」し、電力需給逼迫度に応じたお知らせ(節電予報と節電警報)を発信した。実験家庭に取り付けた「省エネナビ (※2)」のデータによると、25%の削減効果が出た(図表1)。節電行動のうち、電源を切った割合が高かったのはテレビ、パソコン、電子レンジなどで不急のものと考えられる。省エネしながら使い続けたものは、照明、冷蔵庫などである。

筆者も計画停電が実施されて以来、フリースを着た上に毛布をかぶってエアコン稼働時間を減らし、照明も半分にするなど節電したつもりであった。ところが自分の過去2年分の使用電力データを見られる東京電力の「シェイプアップカルテ (※3)」というWebサービスで昨年の3月と比べると、わずかではあるが増加していた。「寒いのを我慢したのに」とガッカリしたが、よく見ると計測期間は2月25日から始まっている。2010年の2月末は旅行で不在だったため、今年が増えたというより昨年が少なかったと考えていいだろう。幸い、4月以降は平均2割以上削減できているが、ピーク時対策にはなっていない。このように、節電行動と、その結果の関連性が見えないと、何をどのくらいやればいいかわからないばかりでなく、節電するという「やる気」を保ちにくい。

この「見える化」対策として注目されているのが、双方向通信機能を持つ電力量計であるスマートメーターや、ITを使って家電などの使用電力を「見える化」することができるHEMS(Home Energy Management System)である。イタリアやスウェーデンではスマートメーターの導入が、ほぼ完了している。米国ではカリフォルニア州のPG&E(電力・ガス会社)が800万台超(2011年6月時点)、SDG&E(電力・ガス会社)が180万台超(2010年末時点)のスマートメーターを導入している。これらの国・地域に比べ、日本は最も多い関西電力でも約76万台(2011年3月末時点)と、スマートメーター導入が遅れている。欧米で導入が進んだのは、義務化(EU指令で2020年までに80%、2022年までに100%の世帯導入を要求)や、補助が手厚かった(米国再生・再投資法:American Recovery and Reinvestment Act, ARRA)ことが背景にある。日本では7月29日、国家戦略室の「エネルギー・環境会議」で、今後5年以内に総需要の8割をスマートメーター化する「当面のエネルギー需給安定策(案)」が出された(※4)。2010年6月のエネルギー基本計画で「費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」としていたものを前倒しした案である。さらにHEMS導入の推進も検討されている(※5) 。この案通り、スマートメーター、もしくはHEMS導入がスピードアップされることを期待している。無理のない効果的な節電は、まずは「今の電力量を知る」ことから始まるのだから。

実証試験結果

(※1)科学技術振興機構(JST)、荒川区、柏市、川崎市、横浜市、プラチナ構想ネットワーク 「停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認 -家庭での適切な節電で停電回避を目指す-
(※2)分電盤や電気器具に取り付けた消費電力量を記録するメーター
(※3)自分と同じ契約容量の顧客の平均使用量を月ごとに比較したグラフを見ることもできる。
(※4)国家戦略室 エネルギー・政策会議 2011年7月29日 配布資料 
(※5)例えばイギリスでは、簡易な製品が販売されており、スターターキットは約6,500円(1ポンド130円換算)である。このくらいの価格であれば、省エネ分ですぐに元が取れるため、補助がなくても普及するかもしれない。http://www.alertme.com/products

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