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	<title>政策分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260608_025810.html</link>
			<pubDate>Mon, 08 Jun 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆医療保険属性別の合計特殊出生率（TFR）につき、新たに2023年度と2024年度の推計を行った。

◆被扶養者の推計TFRは、2017年度ごろから顕著な低下傾向が続いている。本レポートの分析では、2017年度から2023年度にかけての日本全体のTFRの低下要因のほとんどは、被扶養者のTFR低下と、20～44歳女性に占める被扶養者の割合の低下によって説明できる。4割程度の女性は子どもが小さいうちは子育てに専念したいと考えている。こうした女性にとって、結婚・出産のハードルが高まっている可能性が示唆される。

◆被保険者の推計TFRは、民間（健保組合・協会けんぽ）では2021年度まで、共済組合では2018年度まで上昇傾向にあったが、以後は緩やかな低下傾向が確認できる。民間被保険者では、2022年度までは女性の就業継続率の上昇に伴って出生率も改善してきたが、2023年度以後は就業継続率の上昇が続く中で出生率がやや低下しており、従来の傾向が変化した可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>日本で懸念される「中技術国の罠」</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260604_025798.html</link>
			<pubDate>Thu, 04 Jun 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿は、世界の研究開発（R&D）投資額の企業データを用いて、日米欧中の企業の技術構成とパフォーマンスの関係を整理し、「中技術国の罠」が日本にも該当するかを検討する。先進国でも米国のような技術フロンティアに到達できない状況が問題視されており、欧州や日本では自動車など中技術分野への投資集中が顕著である一方、米国はハイテク分野、中国は米国と欧州・日本の中間に位置することが示される。

◆分析の結果、中技術分野はハイテク分野に比べて利益率が低く、企業規模を拡大しても収益性が改善しにくいことが確認される。また、日本は設立年の古い企業が多く、とりわけ1950年代以前創業企業の利益率が低い傾向にあり、これが全体のパフォーマンスを押し下げている可能性がある。中技術への依存と企業の高齢化が、構造的な停滞要因となっている。

◆この罠を回避するには、ハイテク分野を中心とした新規参入促進による新陳代謝の強化と、既存中技術企業の競争力向上が不可欠である。しかし日本は開廃業率が低く、政策的後押しが重要となる。R&D税制や高度人材受入れ、補助金、人的資本投資、競争促進などの施策を組み合わせ、資源配分の効率化と生産性向上を図ることが求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>マクロ的視点の公共施設マネジメント</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260526_025776.html</link>
			<pubDate>Tue, 26 May 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆公共施設等の老朽化と人口減少の下、公共施設等の機能確保と財政の持続可能性の両立を図る公共施設マネジメントにおいて、地方公会計情報をいかに活用するかが問われている。本稿では、総務省マニュアルで整理されるマクロ的視点とミクロ的視点のうち、総量抑制や支出平準化を念頭に将来の施設更新必要額の推計を行うマクロ的視点に焦点を当てる。

◆本稿では、「公共施設当たり未償却残高」を施設性能の維持水準を財務的に把握する指標と位置づけ、これを「公共施設当たり住民数」（効率性）と「住民1人当たり未償却残高」（住民負担度）に分解する枠組みを提示する。全国市区町村データによる分析の結果、小規模自治体ほど人口密度の低さにより施設効率が低く、その結果として1人当たりの負担が大きくなる傾向が確認された。また、広域合併は効率性に負の影響を与え、ベッドタウンは正の影響をもたらすことが示された。

◆施設更新計画の検討にあたっては、時間の経過とともに減少する「公共施設当たり未償却残高」の水準を維持することを前提に更新必要額を把握することが重要である。他方で、利用人口に対応した施設規模の適正化を通じた総量抑制を「公共施設当たり住民数」により、担税人口に対応した負担可能水準を「住民1人当たり未償却残高」により把握することで、更新「可能額」の視点から計画を構築する必要がある。トータルコスト縮減の観点では長寿命化修繕やPPP/PFI（公民連携）の活用も有効な選択肢となる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>ポピュリズム・スパイラルの経済学</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260513_025753.html</link>
			<pubDate>Wed, 13 May 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、世界で広がりを見せるポピュリズム現象に関して、「ポピュリズム指数」を用いてマクロ経済との相互作用を分析した。世界主要30カ国のマクロ経済データを用い、機械学習（ランダムフォレスト）とパネル回帰分析を組み合わせることで、経済面から見たポピュリズムの発生要因と、ポピュリズムによる経済への影響を検証した。

◆経済面から見たポピュリズムの発生要因に注目すると、回帰分析の結果、5年前の中技能労働者における実質賃金の1標準偏差の低下は、ポピュリズム指数を約0.038標準偏差押し上げる傾向が確認された。これに対し、中長期的な実質GDP成長率の変化の1標準偏差の低下が同指数を押し上げる効果は、約0.017標準偏差であった。

◆続いて、ポピュリズムによる経済への影響を見ると、ポピュリズム指数が1標準偏差上昇すると、中技能労働者の実質賃金は約0.237標準偏差低下することが示された。また、失業率の変化に関しても、同指数の1標準偏差の上昇は約0.052標準偏差の失業率上昇を伴い、統計的に有意な関係が確認された。

◆これらの結果は、経済の停滞とポピュリズムの高まりが相互に影響し合うことで、悪循環（負のスパイラル）が生じ得ることを示唆している。すなわち、経済状況の悪化がポピュリズムを助長し、それがさらに経済パフォーマンスを下押しするという循環的なメカニズムを通じて、ポピュリズムの持続性が強化される可能性がある。

◆本稿の含意は、ポピュリズムの是非を評価すること自体にあるのではなく、ポピュリズムと経済情勢の相互作用を確認したうえで、悪循環の起点となりやすい中間層（中技能労働者）の所得基盤の脆弱性と将来不安に着目し、マクロ・ミクロを統合した政策設計の必要性を提示する点にある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>足元で再び増えたテレワーカー</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260428_025734.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Apr 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として急速に普及したテレワークは、感染拡大の収束とともに一時的に縮小したが、2025年度には再び拡大に転じた。雇用型テレワーカーの割合は25.2％と前年度から上昇し、15～59歳の現役世代では若年男性を除くほぼ全ての年齢・性別で増加が確認されている。地域別では依然として首都圏が高水準である一方、中京圏でも顕著な回復が見られ、テレワークは特定地域に限らない働き方として改めて定着しつつある。

◆業種別に見ると、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業など、ICT活用が進み労働生産性の高い分野でテレワーカーの割合が高い。一方で、建設業や卸・小売業、医療、福祉といった、従来はテレワークとの親和性が低いと考えられてきた業種でも、直近では雇用型テレワーカーが増加している。人手不足が常態化する中、勤務の柔軟化などを通じて、少しでも雇用確保につなげようとする企業の対応が、その背景にあると考えられる。

◆パネルデータで分析した結果、マンアワー労働生産性１％上昇や欠員率１％pt上昇がテレワーカー割合をそれぞれ0.26％pt、0.85％pt押し上げることが定量的に示された。日本は国際的に見て在宅勤務の頻度が低いものの、BCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）対応にとどまらず、人手不足下における重要な雇用戦略としてテレワークを捉え直す余地は大きい。今後は対面の利点を活かしながら業務プロセスのデジタル化を進め、多様な事情を持つ人材が働き続けられる環境を整備することが重要となろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>高齢者医療費自己負担への資産勘案に関する主要論点の整理</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260424_030178.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    本稿では、政府の医療保険制度における応能負担の強化策として検討項目の一つに掲げられている「医療費自己負担への資産勘案」について、具体的検討を進める際の主要論点を整理する。医療費自己負担への資産勘案とは、70歳以上の高齢者につき、所得だけでなく資産も勘案して医療費自己負担割合を判定し、最大で70歳未満と同様の３割の負担とすることである。

先行研究を踏まえると、負担能力のある高齢者に限って自己負担割合を引き上げても、健康状態への影響は限定的と見込まれる。ただし、医療費自己負担への資産勘案は「負担は能力に応じて、給付は必要に応じて」という社会保険の原理原則に大きく抵触する。また、仮に医療費自己負担に関して資産を勘案する場合は、70歳以上の高齢者に対する３割を下回る自己負担（７割を上回る給付）につき財源構成も含めた理論的整理も必要である。

医療費自己負担への資産勘案の導入は、国民の資産形成や資産選択に歪みをもたらす懸念もある。英・米の社会扶助的な制度における資産捕捉においても、自己申告と福祉事務所等の調査に依存し、国民の金融資産情報の当局への定期報告は行われていない。医療費自己負担への資産勘案を検討する際は、非常に多くの難しい論点に照らした政策判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>地域別にみた中小企業の資金調達環境</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260415_025700.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆都道府県別に貸出金残高シェアをみると、多くの地域で地元最大手の地方銀行がトップシェアを占めている。これは、営業エリアの広さに加え、大企業・中堅企業向けの大口貸出が含まれることも反映している。一方、信用保証協会の保証付き貸付の取扱い件数に着目すると、大都市部を中心に、信用金庫・信用組合が地方銀行を上回るシェアを有する地域が多く、中小企業・小規模事業者向け金融の分野では、地方銀行と信金・信組が競合関係にあることが確認できる。

◆中小企業・小規模事業者の資金調達においては、信用保証協会の保証付き貸付が重要な役割を果たしている。自治体の制度融資が信用保証協会の保証付きで運用されることが一般的であることもあり、その利用は中小企業・小規模事業者に広く浸透している。とりわけ小規模事業者においては、事業性資金の主要な調達手段として、信用保証協会の存在感が大きい。

◆地銀再編が進展する中で注目されるのは、中小企業・小規模事業者の資金調達環境において、再編後も競争性が維持されているかという点である。本稿では、信用保証協会の保証付き貸付に着目し、案件規模の影響を捨象する観点から件数ベースの相対的市場シェアを用いて、トップ行に対する競争圧力の有無とその程度を検討した。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>財政安定化の条件：ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260313_025637.html</link>
			<pubDate>Fri, 13 Mar 2026 17:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆財政の安定性について議論する際、しばしばドーマー条件が参照される。足下では、金利の上昇の効果がまだ十分には名目実効金利に表れていない一方、物価上昇を背景に名目GDP成長率が上昇していることで、一時的にドーマー条件が満たされていると考えられる。

◆ドーマー条件は、国債の供給面のみに着目しており、国債を発行すればすべて市場で安定的に消化されることが前提となっている。今後、日銀による国債買入れの減額が進められる中、国内銀行の国債追加買入余力は少なく、海外投資家への依存により、長期金利は上昇しやすいだろう。ドーマー条件は今後成立しにくい状況になると予想される。

◆財政安定化のためには、ドーマー条件だけでなく、基礎的財政収支（PB）も重要な要素である。これまでの債務残高対名目GDP比の変化を要因分解すると、PB赤字が債務残高対名目GDP比の押し上げに常に寄与してきた。ドーマー条件が成立した場合であっても、PB赤字が大きければ、債務残高対名目GDP比は上昇しうるし、債務残高対名目GDP比を継続的に上昇させてきたのはPB要因であることを認識する必要がある。

◆高市首相は、名目GDP成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えることで、債務残高対名目GDP比を引下げていくことを強調している。債務残高対名目GDP比が低下する状況が続けば節度ある財政が実現したと評価できるが、それはPBを適切にコントロールしていくということに他ならない。

◆PBを安定的に均衡ないし黒字化させるには、景気に左右されにくい安定的な税収を確保する必要がある。理論的には、税収に占める消費税の割合を引上げることが最も財政の安定化に資すると言えそうだ。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>医療等情報の一次利用を広げるには</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260312_025631.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Mar 2026 11:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月23日、内閣府は「医療等情報の利活用の推進に関する検討会 中間まとめ」（以下、「中間まとめ」）を公表した。「中間まとめ」では、EUのEHDS（European Health Data Space）を参考に、医療等情報の一次利用と二次利用を一体的に捉える重要性が確認されるとともに、二次利用に向けた制度設計、ガバナンス、情報連携基盤の在り方等に関する有識者の意見が整理された。医療等情報の二次利用を円滑に進めるためには、国民・患者や医療機関による一次利用を広げることが急務である。

◆医療データの一次利用が進むオーストラリアでは、My Health Recordを通じて、国民・患者が多様な医療データを迅速に閲覧でき、自身の医療に関する意思決定に主体的に関与しやすい環境が整えられている。さらに、政府は、国民・患者がMy Health Recordに容易にアクセスできるアプリを提供し、その利便性向上に継続的に取り組んでいる。加えて、医療提供者に対しては、医療データの共有を促す経済的インセンティブが設けられている。2026年7月からは、検査結果や画像診断報告書の原則共有の義務化も予定されており、一次利用は一層活発化すると見込まれる。

◆日本においても、医療等情報の一次利用を推進するには、必要な情報が可能な限り欠けることなく、タイムリーに閲覧・共有できる環境が求められるだろう。そのためには、医療機関における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入を加速させ、処方・調剤情報や診療情報の迅速な共有が可能となる態勢を整備することが重要である。これらの導入が着実に進み、十分に活用されるよう、診療報酬上の評価は、その実態と整合的に設計する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>地方銀行と官民連携まちづくりの課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260310_025625.html</link>
			<pubDate>Tue, 10 Mar 2026 16:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月19日に金融庁が公表した政策パッケージ「地域金融力強化プラン」では「官民連携のまちづくりへの参画」が明示された。これまで、投資専門子会社を通じた出資規制緩和の議論において、「地域活性化事業会社」の一例として「まちづくり会社」が言及されることはあったものの、金融行政の文脈で明確に位置づけられることはなかった。今回のプランは、この点を政策として明示した点に特徴がある。

◆公有財産を起点とする官民連携プロジェクトは、物件の性質上、担保権の実行が困難である。加えて、公的負担の抑制という政策的要請や、2000年代の第三セクター問題への反省を背景に、自治体による債務保証や損失補償も認められていない。無担保・無保証が前提となる一方、事業性評価の拠り所となる収益性にも課題が残る。こうした条件の下では、預金者保護の観点から慎重な審査を求められる預金金融機関にとって、リスクテイクのハードルは極めて高いのが実情である。

◆地域金融機関に対し能動的な「面的活性化」への関与を期待するのであれば、事業リスクに見合った集客策を遂行できる権限の付与が不可欠だ。とはいえ、その鍵を握るテナントリーシングにおいて、銀行が不動産仲介業を営むことは「他業禁止」により制限されている。こうした制度的制約は、官民連携によるまちづくりの実効性を高める上での課題となり得る。

        ]]></description>
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