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	<title>政策分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>現役世代の保険料率は引き下げられるか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260902_026033.html</link>
			<pubDate>Wed, 02 Sep 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定）（以下、骨太方針2026）では、医療・介護を中心とする社会保障制度改革を実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目標に掲げた。一方、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備する方針も示された。給付費の増加と支え手の減少が進む中、保険料率の引き下げとサービス提供体制の維持を両立させることは、容易ではない。

◆まずは、給付と負担の改革を着実に進めることが重要である。骨太方針2026では、高齢者医療や介護保険の負担の見直しについて、工程表の策定期限や結論を得る時期が示されるとともに、金融所得・資産の扱いや薬剤保険給付の見直しについても、既存の改革工程等に基づく取り組みを進めるとされた。改革工程の明確化が図られており、今後は進捗管理の徹底等が求められる。

◆また、深刻化する人手不足の下で必要なサービスを維持するには、医療・介護AX（AIトランスフォーメーション）を推進することも重要である。この医療・介護AXを進めるためには、基盤となるデータ整備に加え、既存の業務やサービス提供のあり方をデジタル前提で見直すDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が不可欠である。

◆現役世代の保険料率の引き下げと医療・介護サービス提供体制の維持を両立するためには、給付と負担の改革による負担構造の見直しと、DX／AXによる生産性向上を一体的に進めることが重要である。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>ふるさと納税の現況</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260826_026009.html</link>
			<pubDate>Wed, 26 Aug 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年度のふるさと納税受入額は1兆3,314億円と過去最高を更新。本稿では、ふるさと納税のインパクトが特に大きい自治体はどのような特徴を持ち、地域経済や自治体財政にどのような影響を与えているのかを検証した。インパクトの大きさを把握するため、2020年度から2024年度までの寄附受入額を同期間の基準財政需要額で除した比率を用いた。この比率が10%以上の団体（以下「10%群」）は全市区町村の約16％にすぎないが、5年間の寄附受入額全体の約56％を占める。大半は人口10万人未満の小都市・町村であり、返礼品発注を通じた地域経済の下支え効果は大きい。漁業、農業・林業、宿泊・飲食の就業者比率が相対的に高いことも特徴のひとつだ。

◆小都市・町村のふるさと納税の使途について決算統計から検証すると、10％群に属する団体は商工費、公園費、小学校費などで繰入金や寄附金の充当割合が高い。ただし、それに伴って歳出そのものが増加しているとは限らず、従来は地方税など一般財源で賄っていた支出の財源を置き換える形で機能していることも考えられる。10％群の財務指標の改善度はそれ以外の団体に比べて高く、ふるさと納税が起債の抑制や基金積立を通じて財政健全化に寄与した可能性がある。

◆足元では地場産品基準の明確化が進み、2029年にかけて寄附金活用可能額の割合も段階的に引き上げられる。こうした見直しは、自主財源の確保と地域経済の活性化という制度本来の目的に沿うものと評価できる。他方で、返礼品需要への過度な依存は地域事業者の自立を妨げるおそれもある。ふるさと納税を地域活性化策として持続可能なものとするためには、販路開拓や商品開発を通じて事業者の市場競争力を高めるとともに、寄附によって何が実現したのかを住民や寄附者に分かりやすく示していくことが重要である。

        ]]></description>
		</item>
		
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			<title>企業が今取り組むべき健康施策のポイント（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260803_025958.html</link>
			<pubDate>Mon, 03 Aug 2026 12:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆政府は、企業・保険者による健康投資額の倍増を掲げ、その需要を喚起する施策としてデータヘルスを重視している。健診・レセプト等のデータから健康課題を明確にすることで、企業や保険者が課題に即した保健事業やヘルスケアサービスを選択しやすくなるからである。また、政府は、効果の高い保健事業を抽出・共有し、予防・健康づくりを全国的に底上げする「予防医療モデル」の構築も進める方針である。

◆データヘルスの実効性を高めるには、保険者と企業が連携するコラボヘルスが鍵となる。保険者によるレセプト等の分析に基づく効果的な保健事業と、企業による働き方や職場環境の改善を一体的に進めることで、従業員の行動変容につなげることができる。PHR（Personal Health Record）サービスについても、導入することで得られたデータを健康課題の把握、施策の効果検証、改善に生かすことが重要である。

◆さらに、健康経営を組織全体に定着させるには、経営トップ・経営層の実質的な関与が欠かせない。健康課題と経営課題の関係、経営資源の配分、成果指標を議論するとともに、専門職や従業員代表等の知見を取り入れ、課題の把握から施策の検証・改善までを一貫して主導することが重要である。こうした取り組みが、健康経営を戦略的な人材投資として機能させ、従業員のウェルビーイングを高めるとともに、人材の確保・定着や生産性の向上を通じて、企業価値の向上につながると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>企業が今取り組むべき健康施策のポイント（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260728_025939.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Jul 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆労働力人口の減少や人手不足の深刻化が進む中、人材の確保・定着は企業の存続や成長を左右する経営課題となっている。こうした中、従業員が健康に働き続け、能力を発揮できる環境を整えることは、福利厚生にとどまらず、人材戦略の一環として重要性を増している。

◆健康経営 は、人的資本経営を支える土台である。教育訓練やリスキリングなどの人的資本投資も、従業員が健康で働ける状態にあってこそ効果を発揮する。健康状態の悪化はプレゼンティーイズムなどの生産性低下につながるため、健康経営を経営戦略と一体的に推進することが重要である。

◆今後の健康経営では、自社の健康課題や経営課題を踏まえたテーマ設定が一層重要になる。健康経営度調査は、自社に必要な健康施策を見極める手掛かりとなるものであり、近年は女性の健康、睡眠に加え、プレコンセプションケアやライフデザイン経営なども注目されている。企業には、政策動向も踏まえながら、人材の活躍と定着につながる健康投資を推進することが求められている。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>最高路線価に読む立地の収益力</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260723_025930.html</link>
			<pubDate>Thu, 23 Jul 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年分の路線価が7月1日に国税庁から公表された。都道府県庁所在都市の最高路線価は44都市で上昇し、下落した都市は皆無となった。税務署管轄地域別の上昇率上位には、白馬・野沢温泉・富良野などスキーリゾートをはじめとする観光地に加え、浅草・北千住・中野・赤羽・錦糸町といった都心周縁の再開発拠点が並ぶ。集客力に富む観光地と、交通利便性に優れた都心周縁の拠点が、地価形成の前面に立っている。

◆税務署単位の集計を396の都市圏に再構成したうえで対前年変動率の中央値を追うと、2003年の下落率10.7％を底に下げ幅は縮小し2016年にゼロとなった。以降10年をみると、4大都市圏に属する圏域は都市規模を問わず総じて上昇、地方圏でも政令指定都市はすべて上昇した。他方、地方圏の中都市では約6割、小都市・町村では7割強で下落しており、地方圏で上昇が目立つケースはその多くが観光拠点である。平均値でみればこの10年間は上昇傾向をたどっているが、上昇地点は大都市に偏っており、その他は下げ止まったとはいえ水準は低いままである。県庁所在都市でも17都市は50年前をも下回る。

◆地方に目を向ければ、最高路線価を押し上げる主要因は、商業拠点から観光拠点へと静かに交代しつつある。直近では長野県軽井沢町の最高路線価が県都・長野市を上回り、伊勢市では最高路線価地点が駅前から伊勢神宮内宮の門前へ移った。石垣島、宮古島の中心街は、東北の県都・秋田や青森を超えている。後背圏を抱えながらも観光地に追い越されつつある地方都市の現状から、これまで立地の収益力の土台となった店舗商業が岐路に立っていることがうかがえる。最高路線価の現況を踏まえれば、地方都市のまちづくりの検討にあたっては、観光振興はもとより、都市景観や利便性を備えた住まう街としての魅力を高めることが課題となる。


        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>高市政権のイノベーション政策の論点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260722_025925.html</link>
			<pubDate>Wed, 22 Jul 2026 12:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿は、政府が2026年7月14日に閣議決定した「統合イノベーション戦略2026（以下、戦略2026）」について、過去の戦略との違いをテキスト分析により定量的に検証したものである。TF-IDFを用いたワードクラウドから、2025年は準備・設計・評価のレイヤーが厚く、基盤整備の運用・実装設計に重心があったのに対し、2026年は重点化と戦略実装へ重心が移り、優先度設定と安全保障接続が強化されていることを示す。

◆一方、直近2年間のイノベーション政策には共通する政策軸もある。ワードクラウドや共起ネットワークから、「基盤整備×データ活用×人材育成」を中心に、政策実装、研究から産業化への接続、人材・育成のクラスターが確認される。政策全体は研究から実装・産業化まで一気通貫で組まれている。

◆最新の経済学の実証研究では、イノベーション政策の有効条件について、「集積の重要性」「知識普及」「R&Dに対する税額控除」「研究生産性」「人的資本」などが指摘されている。地理的な近接性は知識の伝播や効率的な労働マッチングを促進し、R&D税額控除は中小・新興企業で効果が強い。さらに、AI for Scienceやデータ基盤整備、ロスト・アインシュタインの発掘、高度外国人材の受け入れと定着も重要である。

◆戦略2026は「重点化」「実装」「安全保障接続」を強めている点で、近年のイノベーション政策研究が示す有効条件と一定程度整合的である。ただし、政策効果を高めるには、地域・分野への集中投資、中小・新興企業などのクラスター強化、国内外の高度人材の発掘・定着、データ基盤の実効的な整備に加え、レント化やロビイングを制度的に抑止する規律ある実装と政策運営が求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>資金繰り支援から企業価値向上支援へ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260721_025923.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Jul 2026 11:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地域金融機関に期待される役割は、従来の資金繰り支援や担保・保証に基づく与信管理等の資金供給の確保から、地域企業の持続的な成長を支える企業価値向上・経営課題解決の支援に変化しており、これまでのファイナンスの枠を超えた支援の重要性が高まっている。

◆企業支援の高度化に向けては、従来の融資とは異なるエクイティ目線での目利き力や、経営改善・事業再生に関する専門的ノウハウ等を備えた専門人材の育成・確保が大きな課題となる場合も多い。

◆一方、ビジネスマッチングや補助金・公的支援制度の活用支援等、現在の地域金融機関が有するネットワークを活かして対応できる支援へのニーズも大きい。

◆2026年6月に金融庁が公表した調査報告書を踏まえると、企業支援を単なる地域貢献や社会的責任にとどめず、中長期的な収益基盤の強化や信用コスト抑制につながる重要な経営課題として認識することが必要である。金利上昇を背景に業績が堅調な今こそ、専門人材の育成・確保等の人的・組織的投資を進めることが望ましい。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>積極的なR&amp;D投資に踏み込めない日本企業</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260715_025901.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Jul 2026 10:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本のR&D投資はGDP比で世界最高水準にあるが、米中と比べると売上高に占めるR&D投資比率のダイナミックな変化が小さい。ハイテク業種でも中技術業種でも投資姿勢は時間を通じて固定的で、利益率も欧米中に比べ低い傾向にある。

◆中国や米国では、市場環境の変化に応じてR&D投資比率を大胆に高める企業が多く、利益率の高さにもつながっている。一方、日本企業は自動車など既存型の中技術業種や改良型研究に投資が偏り、新技術分野へ資源を移す動きが弱い。

◆背景には、大企業中心の研究開発構造、新興企業の少なさ・資金調達面の制約などがある。米欧中では新興企業ほどR&D投資比率を機動的に高める傾向があるが、日本では新興企業でも投資姿勢が保守的である。

◆今後は、ハイテク分野への新規参入促進、スタートアップへの資金供給に加えて、高度人材の確保、R&D税制などを通じて、戦略分野へ機動的に資源を配分する必要があろう。高市政権の危機管理投資・成長投資が効果を発揮して、日本が「中技術国の罠」から脱却できるかが、今後の競争力を左右すると思われる。

        ]]></description>
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			<title>学校施設の廃止後の課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260630_025872.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人口減少下の学校施設については、適切なダウンサイジングの必要性が指摘されている。足元をみれば、縮減の進度には地域差があり、少子化が進む地域ほど学校数や延床面積の減少が進んでいる。少子化のペースを踏まえればなお一段の縮減が求められるところ、その過程で生じる廃校の後利用が課題のひとつとなっている。本稿では、学校統廃合の出口戦略の観点から、文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」のデータを用い、除却を含む廃校のてん末にかかる実態を検証する。

◆「廃校施設活用状況実態調査」の公表値によれば、現存する廃校の74.4％が活用済とされる。ただし、これには統合校や、複数棟のうち1棟のみ利用の事例が含まれる。また、「その他」に区分された用途には暫定利用とみられるものも含まれている。活用状況には地域差が見られた。政令市・特別区では取壊しと転用が並行し、用途別にみると教育・文化系や子育て系の比率が相対的に高い。過疎地域等では小都市・町村を中心に、観光・研修施設等の地域振興系を選択する傾向が見受けられた。

◆未利用の理由にも地域差がうかがえる。未利用が目立つのは主に過疎地域等の中小都市や町村であり、地域からの要望が乏しく再利用の需要を見出しにくいことが最大の理由として挙げられる。これに老朽化や立地条件が重なり、次の用途への移行が難しい現状がある。未利用のまま長期間が経過した廃校も多く、その間も維持コストが発生し続けることを踏まえれば、立地条件面で難しさを抱える廃校については、転用の可否に加え、早期の除却も含めた判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>令和9年度介護報酬改定に向けた注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260629_025868.html</link>
			<pubDate>Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆令和9年度介護報酬改定に向けた議論が本格化している。改定の柱となる主なテーマは、①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの深化、③介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等、④制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方、の4点である。

◆2040年に向けて介護給付費の増加圧力が続く中、制度の持続可能性を確保するためには、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」で示された給付と負担の見直しを着実に進めることが重要である。特に、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までに結論を得るとされている重要項目については、見直しの方向性を確実に取りまとめることが求められる。介護報酬の簡素化についても、それらとセットで検討する必要がある。

        ]]></description>
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