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	<channel>
	<title>財務資本政策策定 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>グローバル基準での資本効率格付け</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20260331_025670.html</link>
			<pubDate>Tue, 31 Mar 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業にも資本コストや株価を意識した経営が定着しつつあるが、資本効率の国際比較を行うと日本企業の平均的なROEは依然として低水準にとどまっている。

◆過去10年間で日本企業の利益は倍増したが、平均ROEは7.7％から9.3％へと1.6％ポイント上昇しただけである。高水準の内部留保によってROEの分母である株主資本等も大きく増加したことが主因である。仮に、過去10年間における日本企業の株主資本等の増加率が米国企業並みに低かったとしたら、2024年度の平均ROEは14.2％になっていたことになる。

◆日本企業が資本効率を重視していない要因として、長らく株式持ち合い構造によって株主やエクイティ投資家からのガバナンスが機能してこなかったことが挙げられる。日本企業に資本効率向上を促すためには、ROEやTSR（株主総利回り）などエクイティ投資家目線での評価指標がより強く意識されるようになることが望ましい。

◆今回大和総研では、ROEとTSRをベースとしてグローバル基準で企業を評価する「DIR資本効率格付け」を試算した。この新たな指標は、日米欧約1,600社を母数に、過去一定期間のROEとTSRの実績値を修正偏差値でスコア化し、将来性を考慮した形で一部資本政策の評価を加味して算出している。

◆分析対象とした企業群のROE中央値は約13％であり、日本企業の平均値および中央値を大きく上回っているため、日本企業の資本効率格付けは欧米企業から劣後する結果となった。

◆日本企業の外国人株主比率は増加しており、グローバル目線での経営が期待されている。加えて、アクティビスト投資家や海外企業等による同意なき買収リスクに晒されている。グローバル目線での資本規律が求められている中、日本企業が財務安全性を示す債券格付けと同等に資本効率格付けも意識し、財務安全性と資本効率のバランスの取れた財務運営を行うことを期待したい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ROEの持続的向上のための資本規律の重要性</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20250502_025068.html</link>
			<pubDate>Fri, 02 May 2025 10:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業の利益は過去10年間でほぼ倍増しているが、平均ROEは10年前の約8％から1％強しか上がらず10％を目前に足踏み状態が続いている。これはROEの分母である株主資本等も大きく増加しているためである。

◆ROEの国際比較を行うと日本企業は米国企業などに劣後している。日米のROE格差は、2014年頃までは売上高純利益率の違いでほぼ説明できたが、その後の10年間でROEの分母である株主資本等の要因も大きくなってきている。仮に過去10年間における日本企業の株主資本等の増加率が米国企業並みに低かったとしたら、2023年度の平均ROEは14.6％になっていたことになる。

◆日本企業は売上高純利益率と財務レバレッジに強い負の相関関係がある。これは平均ROEを高める牽引役となるべき高収益企業が、株主資本等を蓄積するからだといえる。

◆多くの日本企業は配当性向や総還元性向を一定水準としているため、稼ぐ力が高まれば内部留保も高水準となり、ROEが上がりにくい資本構成になりがちである。日本企業の稼ぐ力が徐々に高まるなかで、ROE10％の壁を大きく越えていくためには、各企業が自社にとって最適な資本構成を意識した資本のコントロールに取り組む必要がある。

◆日本企業に馴染みの薄かった資本のコントロールはどのような基準で行うべきなのであろうか。財務の安全性と資本効率のバランスを取ることが基本であるが、企業規模と成長ステージ、目指すべき事業ポートフォリオの方向性、事業の安定性など考慮すべき点は多い。

◆日本企業が資本効率より財務安全性を重視してきた要因として、株式持ち合い構造によって株主やエクイティ投資家からのガバナンスが全く効いていなかったことが挙げられる。日本企業に資本のコントロールや資本効率向上を促すためには、ROEやTSR（株主総利回り）などエクイティ投資家目線での評価指標がより強く意識されるようになることが望ましい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>バランスシート基準で株主還元を考えよう</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20240424_024359.html</link>
			<pubDate>Wed, 24 Apr 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆多くの日本企業は、株主還元策の基本方針として目標配当性向を設定している。1,400社を超える企業が株主還元の数値目標を設定しているが、そのうち70％以上が配当性向を目標とし、目標配当性向を30～40％程度に置いている企業が圧倒的に多い。 

◆米国企業は自社株買いを積極的に実施するため総還元性向が高い。配当性向の平均値は日本企業とほぼ同水準であるが、その内容は日米で大きく異なる。米国では成長企業は無配が多い一方で、歴史ある大企業の多くは継続的な増配にこだわっている。 

◆企業の成長ステージに応じて株主還元の水準を考えるというのが本来あるべき姿であるが、日本企業は成長ステージに関係なく画一的な株主還元策を行う傾向が強い。　　　　

◆日本独自の基準ともいえる目標配当性向をベースとした配当政策には問題点が多い。「利益が減少した時に減配になること」、「株価がディスカウント評価されやすいこと」、「内部留保を前提としているため資本効率の低下につながりやすいこと」が主な問題点であり、投資家目線では優れた基準であるとはいえない。 　　　　

◆株主還元策の策定にあたっては、企業価値向上を念頭に置くことが望ましい。具体的には、有利子負債と株主資本等で構成される資本構成の最適化を目指したバランスシートマネジメントとリンクさせた形で株主還元を実施するのが理想的である。

◆理想的な株主還元策を策定した事例として参考になるのが丸井グループだ。丸井グループは約10年かけて目指すべきバランスシートを実現した後に、新たな株主還元方針として、資本効率の向上と長期安定的な増配を実現するため、DOE（株主資本配当率）基準を導入し、目標DOEを8％と高い水準に設定した。

◆日本企業の稼ぐ力が高まる一方で、目標配当性向をベースとした株主還元策が未だに主流であるため、株主資本等が膨張して資本効率の向上を阻んでいる。今後、配当方針を目標配当性向30～40％という基準から、目標DOE4～5％とする基準に変更するといったようなバランスシートの最適化を見据えた株主還元策が拡がることを期待したい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ROE目標の不思議</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20231214_024142.html</link>
			<pubDate>Thu, 14 Dec 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業のROEは国際比較にみるとかなり低い。東証が昨年7月に公表した資料によると、ROE15％以上の企業の割合は、日本が19％であるのに対して、米国が61％、欧州が49％にのぼっている。つまり欧米の主要企業の過半が、日本で高ROEといわれるゾーンに属しているのである。 

◆米国を代表する企業のROEは30％が一般的な水準だ。ところが、不思議なことにROEを経営目標に掲げている米国企業はほとんどない。企業価値を高めるために、その構成要素であるキャッシュフローの最大化と資本構成の最適化を意識している結果、ROEが高まっているのである。 

◆日本では近年ROEを経営目標に取り入れる企業が増加している。しかし、その目標水準は低く、今年中期経営計画において目標ROEを発表した企業の約30％が、直近実績より低い目標設定するという不思議な状況にある。　　　　

◆この日米の違いは何に起因するのだろうか。それは「株主目線の経営」か、銀行員的な「債権者目線の経営」かといった経営マインドの違いと解釈することができる。 　　　　

◆「債権者目線の経営」においては、イノベーションの創出や将来の競争力向上に向けたリスクテイクは選好されないし、資本効率の改善より財務安全性の向上にのみ関心が向かう。このような日本的な経営マインドが、日本企業の価値創造を阻害してきた可能性が高い。 

◆今後、日本企業が価値創造・企業価値向上に取り組むためには、シンプルにROEの目標水準を高めることが有効な手段になると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「資本コストや株価を意識した経営」の要点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20231109_024071.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Nov 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年3月31日、東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（※１）」が公表された。

◆本レポートでは、資本コストとは何か、なぜ資本コストや株価を意識しなくてはならないのかという基本的な問いについて、2014年に公表された伊藤レポート（※２）を参照しながら、専門的なファイナンスの説明や数式を極力排し、財務部門以外のビジネスパーソンが解釈できる平易な説明を試みた。

        



    
                    
			（※１）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」2023年3月31日　東京証券取引所
		
              
                    
			（※２）経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書」　平成26年8月
		
              
    
    
        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20230713_023887.html</link>
			<pubDate>Thu, 13 Jul 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所（以下、東証）は、PBRが1倍を割れているなど十分な市場評価を得られていない場合にはその要因を示すように上場会社に対して通知しており、日本の上場会社のPBRに対する意識が高まってきている。

◆2023年5月末時点において、米国では約19％の会社がPBR1倍未満であるのに対して、東証プライム市場・スタンダード市場の上場会社においては約54％がPBR1倍未満の状況である。また、東証市場区分ごとの平均PBRを見てみると、直近10年で大きく数値の変動がなく、上場会社の資本市場の向き合い方に変化がなかったといえる。特に、市場規模が第二位（現スタンダード市場および旧市場第二部）の市場においては、ほとんどの期間において平均PBRが1倍を下回っている状況である。

◆東証市場区分ごと、業種ごとの平均PBRを見ていくと、業種によって数値のばらつきがあり、銀行業をはじめとする金融業は低い傾向にある。金融業各社は自社のPBRについて分析を実施しており、ROE向上を特に掲げている点が共通している。東証の通知は、PBR1倍未満かつROE8％未満の上場会社にフォーカスしており、金融業各社はPBRだけでなくROEについても意識しているものと考えられる。

◆各社においては、なぜ自社のPBRが今の値であるのかを分析のうえ、PBR向上のための施策を着実に実行していくことを期待したい。その施策の中でも、ROEの向上はPBRの向上に寄与するものであり、中長期な成長戦略を通じROEをどのように改善していくかが問われている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業価値を高める知財・無形資産の投資・活用戦略とは？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/valuation/20220302_022872_1.html</link>
			<pubDate>Wed, 02 Mar 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業は2021年12月末までに、東京証券取引所に対し改訂ガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を提出することとされた。

◆改訂コーポレートガバナンス・コードでは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、自社の経営戦略と関連付けてサステナビリティに関する取り組み、なかでも人的資本・知的財産への投資等の具体的な開示が求められることとなった。

◆知的財産への投資等については、競合他社を意識し積極的な開示は難しいともされる一方で、自社にとっての知財・無形資産の価値を重視し、どのように今後の価値創造、マネタイズ実現に活用していくのかは喫緊の課題であり、そのためのストーリー構築は急務といえる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>〈資本コストリテラシー〉を研く</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/valuation/20181130_020480.html</link>
			<pubDate>Fri, 30 Nov 2018 09:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ROEが、投資家から期待される水準を「上回っている」と考えている企業は42.9%である一方、自らが期待するROE水準を「上回っている」と考える投資家は僅か1.7%だけであり、期待する水準を「下回っている」と考える投資家に至っては49.1%にのぼる——（※１）。

いま、投資家と企業との間で、資本コストをめぐる認識にギャップが生じている。なぜ、このような相違が生じるのか。原因のひとつには、企業サイドにおいて資本コストの十分な理解が進んでいないことがあるように思われる。現在、「会計2.0」「CFO2.0」や「ファイナンス思考」といった考え方が注目されてきており、企業経営に関わる人々にとってファイナンスの知識の重要性はますます高まっている（※２）。こうした時勢において、ファイナンスの中核概念たる資本コストの理解を深め、クオリティを高めていくことは、急務である。

本稿は、こうした問題意識のもと、資本コストをめぐる投資家と企業のギャップを分析し、資本コストの理解を阻む要因や、これを解消するための方法を考察する。

        
    
    （※１）一般社団法人 生命保険協会［2018］
（※２）森川潤［2018］、朝倉祐介［2018］。なお、週刊ダイヤモンドによる調査によれば、同調査に回答した役員のうち84%が、社員には「ファイナンスの概念や投資の評価方法」を理解してほしいと思っている一方、一般従業員において同項目を選択した割合は5%となっており、両者の認識に大きな差があることがわかる（週刊ダイヤモンド［2018］、本稿8貢参考資料）。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ＣＣＣ(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)という見方</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20160303_010695.html</link>
			<pubDate>Thu, 03 Mar 2016 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        「金は天下の回り物」といわれるが、その本来の意味はともかく、企業における資金の回り方は、いつの時代も重要な視点である。貴社の重要な財務指標は、と問われれば、昨今ではＲＯＥと答える（なければならない）空気が広がっており、それはそれで正しくもあるが、それを超えた企業では、改めて、キャッシュフローの重要性を見直す企業も少なくない。

日立では、「スマトラ」（※１）と呼ばれるプロジェクトにおいて、グローバルで勝てる構造への変革の大きな２軸として、収益力、およびＣＣＣを選択した。ＣＣＣとは「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」の略であり（※２）、原材料等に資金を投入してから売上げを回収するまでの期間、すなわち運転資金回転期間と同義である。ＣＣＣが長ければ、より大きな資金が在庫や売掛けに滞留し、いくら売上げが増えても、現金がなかなか手元に戻らず、次の設備投資に回す資金が確保しにくいことになる。逆に、ＣＣＣが短ければ、売上げ成長にキャッシュの増加が伴い、次の投資機会へ迅速に対応できるという好循環が生まれる。

同社は、このＣＣＣを重要な投資指標に位置付けるとともに、2015年度には目標値を設定。前年度から５日間の短縮を目指している。2014年度のアニュアルレポートでは、ＣＦＯメッセージの冒頭で、キャッシュフローマネジメントの強化を挙げ、ＣＣＣに言及するほどの力の入れようである。

ＣＣＣの経営に対する効果で、一躍注目された事例は、米国アップル社である。スティーブ・ジョブス氏がＣＥＯに復帰後、スカウトされたティム・クック氏が大胆なサプライチェーン改革を主導し、バリューチェーン全域にわたるオペレーション改革を実施した。その結果、アップル社のＣＣＣは、クック氏スカウト前の60日程度から、３年後にはそれを短縮するどころか、マイナス20日という驚異的な水準にまで達した。これは、売上げが計上される20日前には、既に資金の回収が終わっているということである。同社は、運転資金が生み出す豊富な資金を、次の商品開発や販促に回すことができた。

国内でこうした戦略にいち早く着目したのが、デジタル家電メーカーで、ＥＭＳ（受託生産サービス）の活用等により資産の軽量化を進めることで、ＣＣＣを短期化。その資金で、ビジネスサイクルの短いスマホ等の製品開発に対応した。すなわち、開発、生産設備等への投資とそのリターンの回収にかかる期間（長期の資金サイクル）が短ければ、その分、そのビジネスを日々回すのに要する期間（短期の資金サイクル）も短くなければならない、というわけである。３か月単位で製品が入れ替わるのに、ＣＣＣで３か月要していたら、借入金はいくらあっても足りない。

また、昨今は少し事情も変わってきた。新興国や東南アジア等における現地の市場成長への対応、すなわちグローバル化がＣＣＣ改善に向かわせる要因となっている。花王は、増大する東南アジア等における設備投資資金を確保するため、現地でのＣＣＣの改善に乗り出した。先の日立も、資金回収に比較的時間のかかる海外でのインフラ事業がＣＣＣ長期化の一因となっている。一方、海外のグローバル化を先に行く海外メーカーは、例えば、花王の65日（2015年度）に対し、Ｐ＆Ｇは6日（2014年度）と圧倒的な差がある。

下のグラフは、日本の上場している製造業の過去15年のＣＣＣの推移である。ＣＣＣは改善どころか、2007年度を底に長期化傾向が続いている。トヨタ生産方式による「引き生産」の普及で、日本の製造業は在庫を最小限にとどめている、というのはもはや幻想に過ぎないのかもしれない。こと製造業にのみに絞った分析ではあるが、もう一度、日本の経営をＣＣＣの観点で再考してみる必要がありそうである。

（※１）Hitachi Smart Transformation Project
（※２）CCC=(売掛債権/売上高+在庫/売上原価-買掛債務/売上原価)*365日]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>IFRS任意適用企業の傾向と今後の展望</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20151118_010324.html</link>
			<pubDate>Wed, 18 Nov 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        IFRS任意適用企業数増加の背景

わが国で国際財務報告基準（以下IFRSとする）の任意適用が認められたのは2010年3月期決算からであった。強制適用ではなく任意適用ということもあってか、当初は適用企業数が10社にも満たない状況が続いた。適用企業数が伸び悩んだのは、日本基準からIFRSへ移行するためのコストが懸念されたことや、日本企業にありがちな「横並び意識」、すなわち「同業の○○社さんが適用したらうちの会社も適用を考える。それまでは様子を見る。」といった思いが働いたことが主な原因と推察される。その後、2013年6月に企業会計審議会が「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、任意適用企業数の積上げ方針が明確化され、2014年6月に公表された『「日本再興戦略」改訂2014』の中では、金融・資本市場の活性化のための具体的施策として「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が明記された。2015年6月に公表された『「日本再興戦略」改訂2015』の中でも、引き続き「IFRS任意適用企業の更なる拡大促進」が明記されている。近年、政府主導で推進する動きが功を奏してか、IFRSを任意適用する企業数は一気に増加し、2015年11月現在、68社となっている。

東証が決算短信の開示内容の分析結果を公表

2015年3月期決算から年度の決算短信において「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が要請されている。決算短信の作成要領では、IFRSの適用を検討しているかどうかについて記載することを例として挙げている。なお、2015年3月期に「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、IFRSを適用する予定がある旨を記載した企業数は21社だった。

2015年9月、東証は決算短信におけるこの開示内容を分析し、『「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容についての分析』を公表した。以下では、この分析結果を参考にしながら、IFRS任意適用企業の傾向を概観してみたい。

IFRS任意適用企業の傾向

東証の分析結果によれば、2015年8月31日現在、①IFRS任意適用済会社68社、②IFRS任意適用決定会社23社及び③IFRS任意適用予定会社21社、合計112社を業種別にみると、東証33業種のうち、①～③の会社の業種は22業種と多岐にわたる。業種別にみると、電気機器が18社と最多で、情報・通信業12社、医薬品12社、卸売業10社、輸送用機器10社と続く。その一方で、①～③のいずれの会社も存在しない業種が11業種あり、空運業、鉱業、保険業、水産・農林業、海運業、電気・ガス業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連、繊維製品、銀行業、その他製品である。IFRSを適用する目的のひとつに、単一の会計基準を用いることで、海外企業を含めた財務諸表の企業間比較を容易にして、ひいては海外を含めた市場での資金調達をしやすくするといったものがある。したがって、IFRSを適用する企業として海外売上高の割合が大きい会社が一般的にはイメージされることが多い。確かに、電気機器を始めとして、IFRS任意適用企業が多い業種はグローバルで激しい競争にさらされている業種が多く、海外売上高比率が5割を超えるような企業も珍しくはないが、IFRS適用済企業でも特に海外売上高比率が高くない企業は存在している。その一方で、IFRS適用企業が1社も存在しない業種においても、海外売上高が比較的高い企業は存在している。海外売上高比率の高い会社が適用する会計基準がIFRSであるというイメージはおおむね合っているといえるが、IFRSを任意適用している全ての企業にあてはまるわけではないようだ。

次に、時価総額の傾向をみていく。東証の分析結果によると、2015年6月末時点において、東証全上場会社の時価総額は607兆円（3,471社）であったが、そのうち、①IFRS適用済会社の時価総額は101兆円（68社）で全上場会社の時価総額に占める割合は17%、②IFRS適用決定会社の時価総額は15兆円（23社）で同3%、③IFRS適用予定会社の時価総額は31兆円（21社）で同5%、①～③の時価総額合計が147兆円（112社）で同24%となっている。①～③の会社数は3,471社のうちの3%程度だが、時価総額に占める割合は24%にも及ぶように、IFRS適用企業は時価総額の大きい企業が多い傾向にある。なお、2015年6月末における東証上場企業の時価総額トップ100社のうち、①IFRS適用済会社は22社、②IFRS適用決定会社は3社、③IFRS適用予定会社は7社であった。時価総額が比較的小さい企業でもIFRSに移行している事例はあるものの、IFRSに移行している企業は現状ではそれなりの規模の企業が多いといえる。業種別の時価総額でみると、2015年6月末現在、①～③の時価総額合計が業種別の時価総額合計に占める割合が30%を超える業種が6業種（情報・通信業72%、医薬品69%、卸売業57%、石油・石炭製品42%、食料品38%、精密機器34%）となっている。2015年4月に金融庁が公表した「IFRS適用レポート」によると、業種の中で、時価総額の大きい企業が任意適用すると、他にも任意適用する企業が増加する傾向がみられるようである。特に、医薬品や卸売業でその傾向があるように思われる。これは同業他社がIFRSに移行すると、財務諸表の企業間比較をするときに同じ会計基準を適用していた方が比較しやすいという理由もあるが、日本企業のいわゆる「横並び意識」が働いていることもあるだろう。

まとめ

以上みてきたように、IFRSの任意適用は業種別にみると積極的にIFRSを適用している企業が多い業種がある一方で、慎重な業種もあること、IFRSを任意適用している企業は時価総額が大きいといった傾向がある。また、業種の中で時価総額が大きい企業が任意適用すると、業種の中で任意適用する企業が増える傾向があるのは、日本企業にありがちな「横並び意識」の現れもあるだろう。現在は業種全体としてIFRSの任意適用に慎重な業種も、その業種を代表する企業が任意適用に踏み切れば、後に続く企業が次々に出てくるのではないかと考えられる。

日本がIFRSについて国際的な発言力を維持するためには、IFRSが顕著に適用されている必要がある。「顕著」がどの程度かであるが、2013年6月に自由民主党が公表した「国際会計基準への提言」では、「2016年末までに300社程度」となっている。近年、IFRS適用企業の増加傾向は続いているが、ターゲットが300社程度であるとすると道半ばである。]]></description>
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