1. トップ
  2. 会社情報
  3. ご挨拶

株式会社大和総研ホールディングス 代表取締役社長
株式会社大和総研 代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 代表取締役社長

草木 頼幸Yoriyuki KUSAKI

草木 頼幸

大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムの3つの分野において、相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供しております。

リサーチ部門では、日本経済や世界経済、金融資本市場など多岐にわたる分野に関し、長年蓄積したノウハウと深い洞察力に基づき、調査・分析を行うと共に、大和証券グループ内外でタイムリーに情報を発信しています。また、官公庁や外部研究機関と連携し、データに基づいた中立的な立場での提言活動を行っています。特に近年では、日本の成長戦略のカギを握る地方創生に着目し、地域の経済活性化にむけた政策提言などに注力しています。

コンサルティング部門では、お客様が抱える様々な課題の共有や、お客様自身も気づいていない潜在的な課題を見つけ出し、改善に向けたソリューションを提案するなど、「お客様の価値向上」に結びつく幅広い経営コンサルティングを提供しています。また、大和証券グループ各社の金融ソリューション機能やシステムソリューション機能と高度な連携を図り、お客様の経営を多面的、総合的にサポートするトータルソリューションを提供いたします。

システム部門では、大和証券グループ各社の業務を支える情報システムについて、設計・構築から保守・運用に至るまでトータルでサポートしております。また、金融と先端技術を掛け合わせたフィンテック分野においては、人工知能による株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供やチャットボットを用いた自動Q&Aサービスを開始するなど、これまで培ってきた先端技術に関する調査研究の成果を最大限に活用し実業務への適用を進めています。

また、アジアを中心に、経済、金融資本市場等のリサーチ、国内企業の海外進出支援などの総合的な経営コンサルティング、証券システムのグローバル展開と、大和総研が有する3つの分野の力を結集し、グローバルビジネスを支援していきます。

これからも、大和総研は、大和証券グループのリサーチ・コンサルティング・システム機能の先導役として邁進してまいります。

大和総研ビジネス・イノベーションは、大和総研で培ってきたリサーチ、コンサルティングをはじめとするシンクタンク機能、ならびに幅広い業態のお客様向けに提供しているシステムコンサルティング機能、システムソリューション機能を融合させ、お客様や地域の特性に合わせたトータルソリューションを提供しております。

大きく変化し多様化する事業環境においては、より的確な対応をタイムリーに実行していくことが求められています。そうした中、地域金融機関のお客様に対しては、更なる拡大が見込まれるインターネット活用ビジネスへの進出支援からシステム導入までの幅広いソリューションの提供を通じて、お客様の競争力強化に貢献しています。そのほか、事業会社や官公庁、健康保険組合など、国内有数のシンクタンクである大和総研と緊密に連携することで、多岐の分野にわたるお客様に「真に最適なソリューション」をトータルで提供しています。

これからも、お客様と共に成功へ向けて進むビジネスパートナーとして、持てる総合力を最大限に発揮してまいります。

株式会社大和総研 理事長

中曽 宏Hiroshi NAKASO

中曽 宏

1990年代の初頭、資産バブルが崩壊し、日本経済は、「失われた20年」とも言われる長い停滞の時代に入りました。その要因は複合的であったと考えられます。第一に、1990年代の未曾有の金融危機により日本の銀行部門は大きな損傷を受け、経済の立ち直りに不可欠だった金融仲介能力を十分に発揮することができなくなったことです。第二に、2000年代に入ってから顕著になってきた人口問題です。特に、生産年齢人口の減少は、財やサービスを生産する人の数が減るということですから経済成長に逆風になります。そして、第三には、長期的にデフレが継続するもとで企業の設備投資や技術革新が停滞したことです。マイルドなデフレは一見心地よいのですが、経済にとっては、知らないうちに活力が失われるという意味で、人間の病気に喩えると慢性病です。

こうした複合的な要因に対処するためには、政策面でも複合的な対応が必要です。長い道のりでしたが、金融政策、財政政策、成長戦略を組み合わせることが奏功し、現在、日本経済は、バランスのとれた成長を続けています。実際、潜在成長率を上回る成長が続く中で、労働市場は完全雇用の状態にあり、好調な企業収益を背景に設備投資が増加し労働生産性も改善しています。デフレを脱却し、経済を持続的な成長経路に戻すまで、あと一歩のところまで漕ぎ着けました。

もちろん、リスク要因もあります。海外経済の動向、とりわけ米国の経済政策をめぐる不確実性は依然高いままです。米国金利は、今後上昇傾向をたどると見込まれますが、国際金融市場や国際資本フローに及ぼす影響は、世界経済の行方を左右しかねないだけに、解像度を高めて分析していく必要があります。英国のEU離脱問題の帰趨なども見極めなくてはなりません。

日本は、「課題先進国」と呼ばれるほど、他国に先駆けて様々な課題に直面してきました。今後を展望するうえでは、これまでの経験を活かしながら長い時間軸を持って経済に内在する課題を洞察し、的確な提言を行っていくことが従来にも増して求められています。

このように、世界情勢が激動する今日、シンクタンクの役割はますます重要になっています。大和総研はプロフェショナル集団としてグローバルなネットワークをフルに活用し、トップクオリティを有するリサーチ、コンサルティング、システムの面から、常に時代のニーズを先取りした情報サービスとソリューションを提供していきたいと考えています。