1. トップ
  2. 会社情報
  3. ご挨拶

株式会社大和総研ホールディングス 代表取締役社長
株式会社大和総研 代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 代表取締役社長

草木 頼幸Yoriyuki KUSAKI

草木 頼幸

大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムの3つの分野において、相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供しております。

リサーチ部門では、日本経済や世界経済、金融資本市場など多岐にわたる分野に関し、長年蓄積したノウハウと深い洞察力に基づき、調査・分析を行うと共に、大和証券グループ内外でタイムリーに情報を発信しています。また、官公庁や外部研究機関と連携し、データに基づいた中立的な立場での提言活動を行っています。特に近年では、日本の成長戦略のカギを握る地方創生に着目し、地域の経済活性化にむけた政策提言などに注力しています。

コンサルティング部門では、お客様が抱える様々な課題の共有や、お客様自身も気づいていない潜在的な課題を見つけ出し、改善に向けたソリューションを提案するなど、「お客様の価値向上」に結びつく幅広い経営コンサルティングを提供しています。また、大和証券グループ各社の金融ソリューション機能やシステムソリューション機能と高度な連携を図り、お客様の経営を多面的、総合的にサポートするトータルソリューションを提供いたします。

システム部門では、大和証券グループ各社の業務を支える情報システムについて、設計・構築から保守・運用に至るまでトータルでサポートしております。また、金融と先端技術を掛け合わせたフィンテック分野においては、人工知能による株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供やチャットボットを用いた自動Q&Aサービスを開始するなど、これまで培ってきた先端技術に関する調査研究の成果を最大限に活用し実業務への適用を進めています。

また、アジアを中心に、経済、金融資本市場等のリサーチ、国内企業の海外進出支援などの総合的な経営コンサルティング、証券システムのグローバル展開と、大和総研が有する3つの分野の力を結集し、グローバルビジネスを支援していきます。

これからも、大和総研は、大和証券グループのリサーチ・コンサルティング・システム機能の先導役として邁進してまいります。

大和総研ビジネス・イノベーションは、大和総研で培ってきたリサーチ、コンサルティングをはじめとするシンクタンク機能、ならびに幅広い業態のお客様向けに提供しているシステムコンサルティング機能、システムソリューション機能を融合させ、お客様や地域の特性に合わせたトータルソリューションを提供しております。

大きく変化し多様化する事業環境においては、より的確な対応をタイムリーに実行していくことが求められています。そうした中、地域金融機関のお客様に対しては、更なる拡大が見込まれるインターネット活用ビジネスへの進出支援からシステム導入までの幅広いソリューションの提供を通じて、お客様の競争力強化に貢献しています。そのほか、事業会社や官公庁、健康保険組合など、国内有数のシンクタンクである大和総研と緊密に連携することで、多岐の分野にわたるお客様に「真に最適なソリューション」をトータルで提供しています。

これからも、お客様と共に成功へ向けて進むビジネスパートナーとして、持てる総合力を最大限に発揮してまいります。

株式会社大和総研 理事長

武藤 敏郎Toshiro MUTO

武藤 敏郎

1990年代初めに東西冷戦時代が西側諸国の勝利によって終焉し、東側諸国が市場経済に参入してきたことにより世界は新しい時代を迎えました。グローバリゼーションの進展により国家間の経済格差が解消されつつありましたが、同時に政治的、経済的に不安定な国々から先進国への移民の増大は、先進国の人々の不満を蓄積させていました。

イギリスでは、移民が労働者の職を奪っているという国民の不満があり、2016年6月EUからの離脱の是非をめぐりレファレンダムが行われました。その結果、世界の予想に反して離脱派が勝利しました。2017年3月イギリスは正式にEU当局に対し離脱を通告しました。これから離脱交渉が行われますが、イギリスの政治・経済はしばらく不安要因を抱えることになるでしょう。

アメリカでは、移民を抑制するためメキシコ国境に壁を築くと主張したトランプ氏が大統領に選出されました。2016年11月の大統領選挙の2,3か月前でも内外の主要メディアはクリントン氏が大統領になる可能性が高いと分析していました。トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字解消のためには自由貿易をも見直すと主張しています。世界はアメリカの主張に翻弄されていると言っても過言ではありません。

ヨーロッパでも、移民問題に厳しい右派政党が世論の耳目を集めています。2017年5月のフランス大統領選は、既存政党に属さないマクロン氏と移民排斥を主張する極右政党のルペン氏の決選投票となりました。マクロン氏が勝利しましたが、ルペン氏も一定の支持を集めました。

グローバリゼーションの進展は、先進国の中でグローバリゼーションの流れに乗った者と乗れなかった者との経済格差を拡大させました。グローバリゼーションは自由市場主義や資本主義との相性はよいのですが、国家を前提とする民主主義との相性が良いとは言えず、ポピュリズムが広がっています。しかしグローバリゼーションの潮流を止めることはできないでしょう。

このように世界情勢が激動する今日、シンクタンクの役割はますます重要になっています。大和総研はプロフェッショナル集団としてグローバルなネットワークをフルに活用し、トップクオリティを有するリサーチ、コンサルティング、システムの面から、常に時代のニーズを先取りした情報サービスとソリューションとを提供していきたいと考えています。