交通インフラ
改正港湾法による港湾民営化の動きと今後の課題

施行後3年が経過して見えてきたこと

2014年5月26日

  • コンサルティング・ソリューション第三部 主任コンサルタント 米川 誠

サマリー

◆全国の港湾の民営化の加速を促す法案「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律」(以降、「改正港湾法」)が平成23年4月に施行されて3年が経過した。

◆この間、京浜港、阪神港が民営化された。新潟港、水島港、博多港の地方3港では改正港湾法に基づく港湾運営会社が指定され、民による効率的な港湾運営が始まっている。

◆一方、港湾政策に関しては、京浜・阪神港に貨物を集中させたい国と海外航路を維持したい地方の間で方向性に違いが見られるようになるなど課題も浮き彫りになってきた。

◆港湾政策は道半ばである。国際競争力の強化を見据えつつ、国と地方のWIN-WINの関係をいかに築くかが今問われている。

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