<実践>コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード対応で上場企業に求められる視点

コーポレートガバナンス・コードは「実効性」あるガバナンス体制を構築する好機

2015年5月1日

  • コンサルティング・ソリューション第一部 コンサルタント 吉川 英徳

サマリー

◆コーポレートガバナンス・コード原案が公表された。5つの基本原則を中心に68項目の原則・補充原則から構成されている。上場企業(新興市場除く)は基本原則を含む73項目について「コンプライ」or「エクスプレイン」が求められ、加えて、開示対象の11の原則・補充原則については開示が求められることとなる。

◆コーポレートガバナンス・コード目的である「攻めのガバナンス」を実現する為には、個々の原則・補充原則の実施による意思決定過程の「合理性」の確保に加えて、「中長期的な企業価値向上」の観点で「企業理念・戦略」、「取締役会における意思決定」及び「株主への説明責任(開示・対話)」が一気通貫する、理念・戦略と株主をつなぐガバナンスシステムの構築が重要な視点として求められる。

◆今回のコーポレートガバナンス・コードの導入は、上場企業にとって自社のガバナンスのあり方全体を見直す絶好の機会である。「自社にとっての中長期的な企業価値向上とは何か」を議論・整理し、トップ主導による実効性あるガバナンス体制を構築する契機としたい。

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