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エネルギーマネジメントサービスへのハイブリッドクラウド適用

大和総研ビジネス・イノベーションでは、エネルギーマネジメントサービスの分野において、IoTプラットフォーム基盤サービスを展開しております。このサービスでは、今後のIoT拡大による処理量増大に備え、パブリッククラウドとプライベートクラウドを連携したハイブリッドクラウドにより、拡張性とセキュリティ強度に優れた基盤を実現しています。

パブリッククラウド活用の背景

和田副部長、本圖次長 大和総研ビジネス・イノベーション 企業システム開発本部
(左)副部長 和田 貴広、(右)次長 本圖 直之

IoTプラットフォーム基盤は、数万単位のスマートメーターやセンサーからデータを収集し、その情報を分析・見える化するサービスで、多くの自治体や官公庁、企業などにご利用いただいています。

当初、同サービスは自社センターのプライベートクラウド上で運営されておりましたが、利用ユーザ側で自由にセンサー追加ができるというサービス特性があり、インフラ増強計画および実装リードタイムを迅速かつ効率的に行なわなければならないという課題がありました。

パブリッククラウドへの適用にあたり

この課題に対応するため、企業システム開発本部ではパブリッククラウドの適用を検討しました。

和田副部長

「パブリッククラウドの適用を考えたのはオンデマンドスケールアウト機能により、トランザクションやデータ量の急激な変化に容易に対応できると考えたからです。そこで、各種パブリッククラウドの機能比較やPOC(実現性検証)を行いAmazon社のAWSが適用可能との結論に達しました。更に、AWS採用にあたっては、単純なシステム移植に留まらず、より高度なサービスを安価に提供する事を模索し、AWSで提供されている機能を最大限活用する事を目標にしました。」

しかし、一方で進化途上である技術であるがゆえにセキュリティ、運用、保守、内部システム連携、各種ガバナンス等、大規模エンタープライズ利用を前提としたシステムに不可欠な機能が充分ではない事も判明しました。

本圖次長

「AWSの特性や実状により未充足となる部分の補完をするために、専用線でプライベートクラウドとパブリッククラウドを接続し、それぞれの“良いとこ取り”が出来るようハイブリットクラウドの構成を検討しました。」

IoTプラットフォーム基盤はこのような検討や設計を経て、運用基盤のある自社クラウドとパブリッククラウドを専用線で接続し、互いのクラウドの強みを生かした、ハイブリッドクラウドによる基盤としてサービス提供をしています。

導入の効果

IoTプラットフォーム基盤では パブリッククラウドの活用により、さまざまな効果を実現しています。

本圖次長

「まず、本来の課題であったインフラ増強においてはドラスティックに構築期間を短縮することができました。実質的には軽微な増強であればリアルタイムに、ある程度大がかりな増強であってもオンプレミス構成での構築期間に対し 3 分の 1 程度で対応できるようになりました。また、ランニングコストに関しては、パブリッククラウドの“利用分従量課金”の仕組を最大限活用し、スタンバイ機や開発環境は利用時のみアクティブ化する方式としたり、常時稼働が必要なサービスはリザーブドインスタンスを利用することで、コスト削減効果を大きくしています。」

今後の展開

和田副部長

「今後、インフラ部分のみならず、アプリケーションレイヤにおいてもパブリッククラウドのエコシステムを活用し、短いリードタイムで様々な機能の提供を継続して行って参ります。また、クラウドを取り巻く様々な技術は日々進化しているため、継続的にウォッチを続け、常に先進的かつ効果的なソリューションをお客様に提供していきます。」

※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

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