サマリー
◆2012年8月10日、民主党、自民党、公明党の3党合意に基づいて修正された消費税法改正法が、通常国会にて可決・成立し、22日に公布された。
◆同法では、一定の条件付で、消費税率について、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることとしている。引上げの最終判断はその時の政権が経済状況等に基づいて行う。
◆当初の法案に盛り込まれていた所得税の最高税率引上げ、相続税・贈与税の見直し(課税最低限・税率等)は削除され、2013年度税制改正で対応することとされている。
◆それに伴い、改正法の名称も「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」(略称は消費税法等改正法)から、「等」が除かれ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(略称は消費税法改正法)に改められた。
◆金融所得課税については、上場株式等の10%税率が2014年から20%に引き上げられることを前提に、公社債等を金融所得課税一体化の対象とすることについて、2013年度税制改正で検討することとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費税増税先送りに伴う他政策への影響
住宅ローン減税、自動車税制、年金制度、給付措置などに影響
2014年11月21日
-
主要政党の政策比較[2]~税制・財政政策~
消費税率引き上げ実施は新政権が判断、自動車税制における負担軽減・研究開発税制の拡大などが議論に
2012年12月25日
-
厚労省、雇用促進税制の拡充を要望
2013年度厚生労働省税制改正要望
2012年10月05日
-
経産省、事業承継税制の要件緩和を要望
2013年度経済産業省税制改正要望(2)中小企業関連施策
2012年09月25日
-
年金制度の改正法の解説と意見
受給資格期間の短縮、厚生年金と共済年金の一元化など
2012年08月24日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日